青梅市と大和ハウス工業が避難協定を締結、災害対策強化へ

青梅市と大和ハウス工業の新たな協定

2026年1月28日、大和ハウス工業株式会社は東京都青梅市との間で「災害時等における一時避難場所等の借り受けにかかる支援および協力に関する協定書」を締結しました。この協定は、地震や豪雨などの災害時に地域の安全と安心を確保するために結ばれました。

協定の背景

大和ハウス工業は全国の自治体と連携し、災害時の支援協力を行ってきました。現在までに18の自治体と協定を締結しており、物流施設を一時避難場所として提供しています。この流れを受け、青梅市との協定にも大きな期待が寄せられています。

協定の目的と内容

この協定の主な目的は、地震や豪雨などの自然災害発生時に、青梅市民が安全に避難できる場所を確保し、さらに必要な物資を保管するスペースを提供することです。具体的には以下の内容が含まれています：

1. 共用部分の提供：本施設の共用部分を一時避難場所として利用します。
2. 指定部分の保管：指定部分を支援物資の一時保管及び集積場所として提供します。
3. 駐車場としての利用：指定部分を一時避難場所および駐車場として提供します。

これにより、青梅市民や近隣地区の住民は、安全に避難できる環境が整備されることになります。

物流施設「DPL青梅」について

対象となる物流施設「DPL青梅」は、地上5階建てで、広大な敷地面積が特徴です。465千㎡の延床面積を持ち、複数の企業が入居できるマルチテナント型の設計がされています。この施設は、災害時の応急対応をスムーズに行うために設計されており、免震システムを備えています。これにより、地震が発生した際にも内部の物資や設備の安全が守られ、事業の早期再開が可能となります。