ジョブ型人事制度の課題と実態調査：運用の現状を探る

ジョブ型人事制度の実態と課題

2026年4月から、女性活躍推進法改正に伴い、従業員101名以上の企業は男女賃金格差を公表する義務が生まれます。この背景のもと、株式会社Job-Us（ジョブアス）が実施した「ジョブ型人事制度における実態調査」に注目が集まっています。調査対象は、ジョブ型人事制度を導入または導入決定済みの企業の人事担当者259名であり、実際の運用状況が詳細に分析されています。

調査の背景

ジョブ型人事制度が求められる背景には、客観的に説明可能な人事制度の必要性があります。企業は処遇の根拠を明確に示すことが求められており、職務に応じた適正な評価がなされるべきです。しかし調査の結果、実態はメンバーシップ型の運用が多く、制度が機能していない可能性が浮かび上がってきました。

職務記述書の見直し状況

調査では、職務記述書の見直しについても触れています。定期的にすべての職務記述書を見直している企業は26.9%に留まり、実際には多くの企業が不定期に、もしくは部分的にしか見直していない状況です。また、見直しの仕組みすら存在しない企業もあり、組織の柔軟性が問われます。

職務等級とジョブサイズの判定

職務等級やジョブサイズの判定に際して、職務記述書が活用されている割合はわずか26.9%。多くの企業は能力や年次を重視しており、職務記述書に基づいた評価が行われていないことが示唆されています。このため、制度としての公平性が損なわれているのかもしれません。

人事施策への活用状況

各人事施策—等級判定や人事配置、目標設定、キャリア開発—についても職務記述書の活用状況を調査しました。その結果、どの施策でも職務記述書が活用されている割合は半数以下。特に目標設定やキャリア開発においては、職務記述書が十分に参照されていないことがわかりました。これは社員の成長やモチベーションにも悪影響を及ぼすでしょう。

事業変更に伴う職務記述書の更新

事業戦略の変更や業務内容の見直しがあった際の職務記述書の更新についても調査が行われましたが、定期的に見直しを行う企業はわずか28.5%。これにより、企業の変化に対応できていないという深刻な課題が浮き彫りになっています。

Job-Usの提案

Job-Usの代表、馬渕太一氏は「多くの企業が制度導入はしているものの、実際の運用が従来型に留まっていることが現状」とコメントしています。制度が機能するためには、継続的な職務記述書の見直しと、運用との連携が不可欠であるとしています。AIを駆使した「Job-Us」は、職務記述書の作成・更新をスムーズに行い、企業の後押しをします。

調査概況

この調査は、日本全国の25歳から65歳の人事担当者を対象に行われ、有効回答数は259名。調査期間は2026年3月26日から4月8日までの間で、インターネット調査を用いて実施されました。

理解を深めるための資料として、Job-Usの技術力と提供サービスが支持されているようで、今後の企業の人事施策において、AIは欠かせない存在になることが予想されます。