不動産テック企業のいい生活が健康経営優良法人に認定！

健康経営優良法人2026に認定された株式会社いい生活

不動産業界でのDX（デジタルトランスフォーメーション）を推進する株式会社いい生活が、経済産業省と日本健康会議が認定する「健康経営優良法人2026」（大規模法人部門）に選出されました。この認定は、同社が優良な健康経営を実践している法人として称賛された証です。これで、いい生活は7年連続での認定となります。

健康経営へのフルコミット

株式会社いい生活は、従業員の健康が企業の成長に直結するとの理念に基づき、2019年に「健康経営宣言」を行いました。同社は、人的資本を「資源」ではなく「資本」とみなし、従業員が健康であることが最大限のパフォーマンスを引き出す基本であると考えています。

このような人材の健康維持を経営課題として捉えることが、同社のミッション「テクノロジーと心で、たくさんのいい生活を」を実現する上で不可欠だと位置づけています。今回の認定により、これまでの取り組みの成果が評価されています。

サービスの多様性と社会への貢献

いい生活は、不動産業務を網羅したバーティカルSaaSと業務の効率化を促進するBPaaS（Business Process as a Service）を展開し、不動産市場のDXを牽引しています。法改正やITの進展に迅速に対応し、企業や地域へのソリューションを提供する姿勢は顕著です。

「心地いいくらしが循環する、社会のしくみをつくる」というビジョンを掲げ、地域に寄り添ったサービスを通じて多くの人々の生活を豊かにすることを目指しています。これにより、企業の利益のみならず、社会全体の利益にも貢献したいとの思いが感じられます。