使い捨て傘をゼロに目指すアイカサ、日本テレビからの資金調達成功

チャレンジを続けるアイカサ

傘のシェアリングサービス『アイカサ』を運営する株式会社Nature Innovation Groupが、日本テレビホールディングスより3.5億円の資金を調達しました。この調達は、同社が初めて設定するCO2や資源の削減に関するインパクト指標をもとに進められたもので、サステナブルな未来に向けたい一歩を象徴しています。

傘のシェアリングサービスとは

『アイカサ』は、2018年にサービスを開始した日本初の本格的な傘シェアリングプラットフォームで、利用者は駅や街中で傘を貸し出し、使用後は最寄りのスポットに返却することで、エコを実現するものです。湿った日にわざわざ使い捨てのビニール傘を購入することなく、便利に行動できることを目指しています。現在は80万人以上のアプリ登録者を抱え、全国で2,000か所以上のスポットを展開しています。特に、東京都内だけでなく関東や関西の大都市にも進出しています。

環境問題や社会課題の解決への取り組み

日本では、年間約8,000万本もの使い捨てビニール傘が消費されており、それが資源の無駄遣いや二酸化炭素の排出増加に寄与しています。この状況を受け、アイカサは使い捨て傘の削減という明確なミッションを掲げています。さらに、昨年より始めた「2030年使い捨て傘ゼロプロジェクト」においては、日本テレビと連携して、環境配慮型のオリジナル傘の制作にも取り組んでいます。

今年の6月にはこのプロジェクトに日本テレビが参画し、共同で環境への配慮を基にした傘のデザインを実現しました。これにより、『アイカサ』は業界の枠を越えたコラボレーションが進んでおり、さらにその影響力を広げています。

日本テレビのインパクト投資

日本テレビは2023年から開始した「SOCIAL IMPACT Lab」の活動を通じて、新たな社会価値創造を目指し、環境をテーマとしたインパクト投資に注力しています。アイカサは、そのプロセス中の評価によって、生活者の行動変容を促進する事業として選ばれ、資金援助を受けることで、今後も持続可能な成長が期待されます。

今後の展望

調達した資金は、アイカサのサービス拡大に使用される予定です。関東や関西でのスポットの急増、さらには新たな人材の採用にも注力し、3年以内に店舗数を3倍以上に増やす計画です。また、広告付きの傘キャンペーンなどによる社会へのさらなる影響の拡大も目指しています。

こうした経済活動が社会的インパクトとどのように両立するのか、そして実際にどのように環境問題の解決に寄与できるのかを、今後の運営で示していくことが求められます。アイカサは、2つの道を同時に歩む姿勢を崩さないことで、その役割を一層強めていくでしょう。

最後に

未来のための社会を築くため、アイカサは今後も挑戦を続けます。「使い捨て傘ゼロ」の実現に向けて、さらなる進化を遂げることが期待されており、私たちもその動向から目が離せません。キーワードは「環境」、「経済」、「未来」。

このように、企業が社会的課題を解決しようとする姿勢が求められる中、アイカサの事業運営が一つのモデルケースとなることを願っています。