APB株式会社が報道に関して公式説明を発表、事実関係を詳細に説明

APB株式会社が報道に関する公式な説明を公開

福井県越前市に本社を構えるAPB株式会社は、最近の報道によって生じた不安に対し、正式な説明を行いました。当社の代表取締役、大島麿礼は、誤った情報によって株主や従業員が影響を受けているとし、詳細な事実関係を明らかにしました。この報道をうけて、会社の信頼性を保つために必要な措置を講じることが求められています。

国家安全保障上の懸念

一部報道では、中国企業に対する機密情報の流出が懸念されていますが、当社はこの点について否定しています。2023年3月17日に行われた中国企業との面談は、お互いの技術理解を深めることを目的としており、機密情報の漏洩はありませんでした。この企業はバッテリーに関連する展示会に参加していた関係者であったため、説明の際には重要な情報を含まない内容のみを提供したとしています。

面談が行われた背景には、当社が供給を目指す定置用蓄電池に対する顧客候補としての位置づけがあり、明確な目的のもとで実施されたものでした。このような協業や取引においても、当社は今後も安全保障上の観点から慎重な姿勢を崩さない意向を示しています。

不正な技術流出防止の体制

APB株式会社では、技術の不正流出を防ぐためのセキュリティ規程を設けております。すべての工場視察や重要情報の取り扱いにおいては、事前に社内承認を受ける体制が整えられており、無断での視察はできないよう運営されています。これにより、落ち着いて事業運営を行うことが可能となっており、今後も許可された範囲内で運営を続けていく予定です。

前代表者の解職について

前代表者の解職に関する報道がある一方で、当社はその過程が無断で進められることがないよう、全取締役が賛同のもとで決議されたと説明しています。この解職は、善管注意義務に基づく緊急措置として実施されたものであり、法人の利益を守るためには必要不可欠でした。前代表者の申し立てに対しては、福井地方裁判所の決定により、却下される結果となりました。

会社更生手続きと資金調達に関する状況

APB株式会社では、2024年11月に会社更生法の手続き開始を申し立てたものの、資金調達ができなかったことから、手続きが取り下げられた経緯についても公表しています。適切な資金調達の見通しが立てられない中で、正確な報道が求められています。

刑事告発に関する動き

前代表者による刑事告発の報道もありましたが、当社としても適切に告発を行っているという情報を公開しました。今後も警察の捜査には全面的に協力し、法に則った対応を続けます。

従業員の希望退職者募集について

2025年2月には全従業員を対象に希望退職者の募集が行われることになりました。資金調達が未達の現状を踏まえ、従業員に将来の道筋を示すための苦渋の決断として、希望退職者を募集するとしています。今後も事業の継続可能性を摸索し、再建に向けた努力を続けてまいります。

APB株式会社は、信頼回復と事業継続に向けて今後も透明性を持った情報発信を行っていくことをお約束します。

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