2025年の首都圏本社移転、記録的な増加傾向を示す

2025年の首都圏本社移転、過去最多の363社

2025年に地方から首都圏への本社移転が全国で363社に達し、前年から22.6%増加しました。この数値は1990年以降の統計において最も高いものとなり、首都圏の「成長企業」が再改編される兆しが見えてきました。

日本の経済系データを分析した帝国データバンクによると、首都圏には東京・神奈川・千葉・埼玉の1都3県が含まれます。この地域への企業移転が活発化している背景には、新型コロナウイルス感染症の影響が収束し、対面でのビジネスが復旧してきたことがあります。

このデータによると、首都圏からは325社が地方に移転しました。移転の結果、転入企業数から転出企業数を引いた結果は38社の「転入超過」となり、これはコロナ禍の2020年（8社）以来の増加を示します。企業が首都圏に移転する動きが再び活発になっているといえるでしょう。

企業移転の傾向、業種別の動向

移転企業の主な業種は「サービス業」であり、160社がこの分野に該当しています。次いで「卸売業」が52社であり、特にIT企業の移転が顕著です。また、製造業は29社と過去2番目の水準となり、他の業種に対して比較的少なかったことがわかります。

地方からの移転先として最も多いのは「大阪府」で、69社がここに移転しています。また「福岡県」や「愛知県」も多数の企業が移転しており、特に九州など西日本からの移転が目立っています。これは、地方での中小企業が優れたビジネスチャンスを求めていることを示唆しています。

中小企業の重要性と成長性

特に注目されるのは、首都圏に転入した企業の大多数が売上高「1-10億円未満」であることです。この規模の企業が全体の81.8%を占めており、コロナ禍を経て、成長を狙う中小企業が東京へ移転していることがわかります。

首都圏企業には、移転後に「増収」となった割合が39.4%に上ります。これにより、多くの企業が新たな困難を克服し、成長のために首都圏に拠点を築こうとしている様子が伺えます。

転出企業の動きと市場の変化

一方で、首都圏から地方への転出企業では「サービス業」が最も多く116社に上りましたが、前年からは減少しています。特にリモートワークの普及に伴い、都心の大規模オフィスが不要になった企業もあり、コスト削減を目指して地方移転を選ぶ例が増加しています。

その一方で、首都圏の企業吸引力は依然として高く、新たな取引先や人材の供給の面でも有利であることも事実です。このような状況から、企業の移転状況は「機能分散」の動きへとシフトしています。

昨今の人口移動と移転の理由

最近の調査では、東京都の転入超過数が減少しつつあるものの、依然として首都圏への集中が続いています。一方で、埼玉県など近隣県への移転先が増加している点にも注目です。

企業の移転理由は、コスト削減だけでなく「事業継続計画（BCP）」や地域づくりに貢献する意義も含まれています。リモート勤務の普及、自社のブランドイメージの向上、オフィスの効率化といった要素が入り混じって、企業の移転動向はますます複雑化しているといえます。