次世代金融インフラ構築企業DatachainがSOC 2 Type 1報告書を受領

株式会社DatachainがSOC 2 Type 1保証報告書を受領

次世代金融および決済インフラの構築に力を入れている株式会社Datachain（代表取締役：久田哲史）が、法人向けWeb3ウォレット「Datachain Wallet」において、「SOC 2 Type 1保証報告書」を受領しました。この報告書は、独立した第三者による評価に基づいており、Datachain Walletのセキュリティに関する内部統制の設計が、米国公認会計士協会（AICPA）が定めたTrustサービス基準に適合していることを証明するものです。

Datachain Walletの安全性の強化

Datachainは、金融機関や決済事業者、大手企業向けにデジタルアセットの活用を促進する金融・決済インフラの提供を行っており、セキュリティ管理体制、内部統制、運営プロセスの透明性が極めて重要です。特に大企業や金融機関にとって、サービス機能だけでなく、情報セキュリティやガバナンスの信頼性は、導入を検討する上での大切な要素です。

同社は、2026年3月に情報セキュリティマネジメントシステム（ISMS）に関連した国際規格である「ISO/IEC 27001」の認証を取得し、安全で安心なサービス提供を目指してきました。この度のSOC 2 Type 1保証報告書の取得により、法人顧客に対するセキュリティ管理体制の透明性を更に向上させることが可能となりました。

SOC 2 Type 1保証報告書の詳細情報

- 対象サービス：Datachain Wallet
- 評価基準：セキュリティ
- 報告書種別：SOC 2 Type 1
- 基準日：2026年4月16日
- 受領日：2026年6月23日

この保証報告書は、Datachain Walletが法人向けのWeb3ウォレットとして、デジタルアセットを安全に業務利用できる環境を提供するために、優れたセキュリティ管理体制が整っていることを証明しています。

さらなる展望

今後は、一定期間にわたる内部統制の運用有効性を評価するSOC 2 Type 2保証報告書の取得も目指し、金融・決済領域で必要とされる高水準のセキュリティおよびガバナンス体制をさらに整備していく予定です。

SOC 2について

SOC 2は、米国公認会計士協会（AICPA）が策定したTrustサービス基準に基づき、サービス提供企業の内部統制を評価するための報告書の枠組みです。SOC 2 Type 1は、特定の時点での内部統制の設計の適切性について評価を行い、SOC 2 Type 2は一定期間における内部統制の運用の有効性を評価します。

この評価は、クラウドサービスやSaaS、金融・決済関連サービスなど、顧客データや重要なシステムを扱う企業にとって、セキュリティ管理体制の信頼性を示すために重要な指標とされています。