請求書受領業務の負担軽減、年間545時間の業務削減を実現!ラクスが「楽楽請求」を販売開始
株式会社ラクスは、2024年7月1日から、受領した請求書の処理を効率化する新サービス「楽楽請求」の販売を開始することを発表しました。
「楽楽請求」は、紙や電子など様々な形式で届く請求書を一元管理できるサービスです。インボイス制度対応はもちろん、仕訳や支払業務の効率化を実現することで、年間約545時間の業務削減を見込んでいます。
背景:請求書受領の電子化は遅れている現状
インボイス制度開始に伴い、企業における請求書発行の電子化は大きく進みました。しかし、請求書受領の電子化は依然として進んでいません。ラクスが行った調査によると、請求書受領システムの導入率は22.3%にとどまっていることが明らかになりました。
経理担当者からは、「インボイス制度に対応しているか確認する手間」「様々な形式の請求書を管理する手間」「免税事業者との取引を区分した仕訳や消費税の申告計算が大変」といった課題が挙げられています。
「楽楽請求」の機能と効率化
「楽楽請求」は、請求書の受領から社内での申請承認、経理による支払処理、会計処理、保管までの一連の業務を効率化します。主な機能は以下の通りです。
- - 請求書情報の自動データ化: アップロードされた請求書から自動で情報を取得し、支払情報をデータ化、仕訳を自動作成します。手入力によるミスを防ぎ、業務効率を向上させます。
- - インボイス制度への対応: 適格請求書発行事業者登録番号(T番号)を自動で読み取り、国税庁のデータベースと照合することで、法令対応の負担を軽減します。
- - 申請・承認の効率化: 紙の請求書はスキャンして一括アップロード、電子請求書は指定アドレスへの送付で自動アップロードが可能です。あらゆる形式の請求書を一元管理できます。
- - 会計処理・支払処理の効率化: 「楽楽請求」で作成した仕訳情報から、会計システムに連携するデータや支払処理を行うための振込データをワンクリックで作成できます。電子帳簿保存法にも対応しています。
導入による効果
「楽楽請求」は、月額35,000円(税抜)から導入可能です。導入により、請求書処理にかかる手作業時間を年間約545時間削減できる見込みです。
まとめ
「楽楽請求」は、請求書受領業務の効率化を支援することで、経理担当者の負担軽減と業務時間の短縮に貢献するサービスです。インボイス制度対応や電子帳簿保存法対応など、法令遵守にも対応しているため、安心して導入できます。
ラクスについて
株式会社ラクスは、2000年に創業した企業で、クラウド事業とIT人材事業を展開しています。クラウド事業では、企業の業務効率化や付加価値向上に貢献する様々なサービスを提供しています。
- - 楽楽精算: 経費精算システムで、累計導入社数No.1
- - 楽楽明細: 請求書発行システムで、導入社数シェアNo.1
今回の「楽楽請求」の販売開始により、経理業務のフロー全体を支援することが可能になります。
「楽楽請求」:請求書受領業務の未来を変える可能性を秘めたサービス
「楽楽請求」は、企業にとって大きな課題となっている請求書受領業務の効率化を支援する画期的なサービスです。
手作業の負担を軽減し、業務時間を大幅に短縮
従来、請求書受領業務は、紙ベースでの管理や手作業でのデータ入力など、多くの時間を要する作業でした。しかし、「楽楽請求」は、自動データ化、仕訳自動作成、申請・承認の効率化など、様々な機能により、これらの作業を大幅に簡素化します。年間545時間の業務削減という数字は、経理担当者の負担軽減だけでなく、企業全体の業務効率向上に大きく貢献すると言えるでしょう。
インボイス制度への対応で、法令遵守の負担も軽減
インボイス制度の導入は、企業にとって新たな課題を生み出しました。請求書の内容確認や法令対応など、多くの手間と時間を要する作業が増加しました。「楽楽請求」は、インボイス制度への対応機能を備え、適格請求書発行事業者登録番号(T番号)の自動照合など、法令遵守の負担を軽減する役割を果たします。
経理業務全体の効率化を支援
「楽楽精算」「楽楽明細」と合わせて、「楽楽請求」を導入することで、経理業務全体の効率化を実現できる可能性があります。経費精算、請求書発行、請求書受領という一連の業務をスムーズに連携させることで、業務プロセス全体の改善を期待できます。
今後の展開
「楽楽請求」は、今後更なる機能強化が期待されます。AI技術を活用した請求書情報の自動認識精度向上や、請求書関連業務の自動化など、より高度な機能が追加されることで、企業の業務効率化をさらに促進する可能性があります。
結論
「楽楽請求」は、請求書受領業務の効率化に大きく貢献するサービスです。経理担当者の負担軽減、業務時間の短縮、法令遵守の簡素化など、多くのメリットをもたらします。今後、更なる機能強化が進むことで、企業の業務効率化を促進するキーとなるサービスになることが期待されます。