票簿会計センターが学費管理システムの支援金機能を独立リリース

票簿会計センターが新たな支援金管理システムをリリース

株式会社票簿会計センター（以下、票簿会計センター）は、2025年8月より大学や専門学校向けの「学費管理システムR2」オプションとして提供していた「支援金計算機能」を、機能単独でリリースしました。このリリースは、学校からの多くの要望に応えるものであり、修学支援新制度に完全に対応しています。

支援金管理システムについて

平成30年度から始まった修学支援新制度は、学生の学費負担を軽減することを目的としており、さまざまな奨学金や減免制度が導入されています。しかし、これらの制度を適用する際には複雑な計算が必要であり、手作業での処理はミスや手間がかかることが課題でした。そこで票簿会計センターは、支援金管理システムの独立機能を開発しました。

このシステムでは、各学校が独自に設定した奨学金や、学費の減免制度についても自動計算が可能です。これにより、手計算の必要がなくなり、人的ミスのリスクを大幅に減少させることができます。

機能の特徴

支援金管理システムにはいくつかの特長があります。まず、自動計算機能により多子世帯を含む支援区分に応じた支援金を計算できます。さらに、各学校独自の複雑な計算式も設定できるため、利用者にとって利便性が高まります。

また、このシステムは他社製品との連携が可能であり、既に導入している学費管理システムと並行して使用することができます。そのため、新たなシステムを導入する際の抵抗感も少なく、手続きがスムーズになります。

出力機能としては、修学支援新制度の必須書類である「支援金決定通知書」や「判定結果通知書」を直接出力できるため、業務効率が大幅に改善されます。必要な情報が自動的にリンクされるため、データ入力作業の負担も軽減されます。

票簿会計センターについて

票簿会計センターは、学校法人向けに特化したシステムの開発や販売、会計業務などのアウトソーシングサービスを提供しています。効率化を目指し、教育機関のニーズに応じたサービスを展開しており、特に学費管理に関するシステムは全国の教育機関で広く利用されています。

会社は1981年に設立され、福岡県福岡市に本社を構えています。代表取締役の川村邦彦氏のもと、今後も教育現場でのデジタル化を促進する製品やサービスの提供を続けていく方針です。