デジタル庁とアスコエパートナーズが進める法制事務のデジタル化

2023年、デジタル庁が発表した「法制事務のデジタル化及び法令データの整備・利活用に関する調査・実証報告書」が注目を集めています。これは、株式会社アスコエパートナーズが株式会社ぎょうせいと連携し、法令デジタル化に向けた実績を基に、行政サービスの効率化と市民利便性向上を目指す取り組みの一環として行われました。

1. 調査の背景と目的

法令データが整備されることで、国民はより容易に行政サービスを利用できるようになります。この報告書は、法令デジタル化がもたらすメリットと、それに伴う新たな課題解決に向けた観点から進められました。アスコエパートナーズは、これまでの実績を活かし、特に海外の成功事例を調査。AI技術を活用した法制度構築やデジタル公共財の概念を探求しました。

2. 海外の先進事例調査

アスコエパートナーズは、海外における法制技術の動向を把握し、特にRules as Code（法令をコードとして扱う手法）の導入事例を分析。このアプローチは、国民がより効率的に法令を理解するために大いに役立つと考えられています。その結果、日本の法令データを有効活用し、国民向けのサービスも充実させる道筋が見えてきました。

3. 官報告示のベース・レジストリ化

官報に掲載される告示のデータベース化を目指した取り組みも進行中です。これまで告示はデータ化されず、情報の透明性が不足していましたが、ベース・レジストリ化が実現すれば、告示の作成や改正にかかる負担軽減が期待され、告示情報の民間活用も促進されるでしょう。

4. 法令データの経済効果

さらに、法令データの利活用が新たなサービス創出につながる可能性も検証され、企業が法令情報へアクセスしやすくなることでデジタルサービス市場が拡大する効果が見込まれています。法律テック（リーガルテック）の新しい潮流を先取りするための市場推計も行われ、今後の経済成長に寄与するでしょう。

5. ハッカソンイベントの開催

法令デジタル化に関するハッカソンイベントも開催され、受賞作品や参加者の意見がデジタル庁のサイトで紹介されています。このイベントは、新しいアイデアの創出に寄与するとともに、法令分野におけるデジタル技術の実践についても新たな道を開くことを目的としています。

6. 今後の展望

アスコエパートナーズは、得られた知見をもとに、法制事務におけるデジタル変革を推進するための基盤を整備していく方針です。具体的には、告示向けのXMLスキーマの運用やAIアシスタントの導入により、法令デジタル化の進展を図ります。今後も継続して行政のデジタル改革を支援し、法令分野のDXとリーガルテックの進展に寄与することを目指しています。

会社概要

株式会社アスコエパートナーズは、東京都港区を拠点に、行政サービスに関する情報提供やデジタル化支援を行う企業です。創業以来、「利用者視点」を重視した取り組みで知られ、今や行政DXに関するメディア『GDX TIMES』も展開しています。デジタル庁の取り組みと共に、今後の行政サービスの変化に期待が寄せられています。

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