障がい者雇用の推進が企業の生産性を向上させる理由

株式会社日本厚生事業団は2024年12月、全国の企業経営者と障がい者を対象にした『障がい者雇用に関する調査』の結果を発表しました。この調査はアクセンチュア株式会社に委託し、600件のサンプルを収集しました。調査の結果から、障がい者雇用が企業にもたらす影響や、希望職種と実際の業務の乖離が明らかになりました。

調査の背景

新しい法定雇用率が2024年4月から2.5％に改訂され、2026年7月には2.7％に引き上げられる予定です。この改訂を受け、障がい者雇用のための助成金が新設・拡充され、企業の障がい者人材の活用に注目が集まっています。しかし、厚生省が行った『令和5年度障害者雇用実態調査』では、雇用したいと考える事業者が限られている現実が浮き彫りになっています。

調査結果の要点

1. 障がい者雇用の効果
約7割の企業が新法定雇用率を既に達成しており、障がい者を雇用することで「働き方の改善」や「生産性の向上」を実感していると回答しました。多くの企業が、障がい者を雇用することが単なる法令遵守だけでなく、企業価値の向上にも寄与することを認識しています。

2. 障がい福祉事業への関心
障がい福祉事業に興味を示した経営者は12.4％。新規ビジネスを検討している層では3人に1人がこの事業に期待を寄せていることがわかりました。優れた障がい者雇用を実現するためには、企業側がこれらの事業の可能性を認識し、取り組むことが求められています。

3. 希望職種の乖離
障がい者が希望する職種は主にクリエイティブ系で、実際にはその8％にとどまっています。プログラミングやWEB制作、デザイン制作など、多様な職種での雇用が求められています。

組織への良い影響

約3割の企業は、障がい者雇用が社内教育や多様性のある企業文化に貢献していると回答。生産性向上や実績に結びついている事実が、障がい者雇用に対するポジティブな見方を強化しています。

課題と展望

障がい福祉事業の潜在的な魅力と、実施のギャップを解消することが今後の課題です。また、企業が障がい者が求める実際の業務に合致するような環境を整えることも重要です。多機能型障がい者就労継続支援AB型の「いろんなしごと」事業を通じて、これらのサポートを提供することで、障がい者が社会で活躍できる場を増やす努力が続けられています。

代表取締役の藤田英明氏の考え

調査結果から、経営者が非常に前向きに障がい者雇用を捉えていることが明らかになりました。この意識は、弊社の「いろんなしごと」事業の価値を再確認するきっかけとなりました。障がい者を雇用することは雇用の補完以上の意味を持ち、生産性や組織のレジリエンスを高める効果があると考えています。

私たちは、全ての企業が障がい者を雇用する日本社会の実現に向け、微力ながら貢献していきたいと思っています。