ファーストアカウンティングの経理AI「Remota」が電子帳簿保存法の法的要件認証を取得！

経理AI「Remota」が電子帳簿保存法の法的要件認証を取得！

ファーストアカウンティング株式会社（本社：東京都港区、代表取締役社長：森啓太郎）が提供する経理特化型AIソリューション「Remota」が、このたび公益社団法人日本文書情報マネジメント協会（以下、JIIMA）より、「電子取引ソフト法的要件認証」を取得しました。

「電子取引ソフト法的要件認証」とは、国税関係書類をコンピュータで作成し電子的にやり取りする場合の当該取引情報の保存を行う市販ソフトウェア及びソフトウェアサービスが、改正電子帳簿保存法第7条の要件を満たしているかをチェックし、法的要件を満足していると判断したものを認証するものです。JIIMAが国税庁の認可を受けて実施する制度で、「JIIMA認証」のひとつとなります。

ファーストアカウンティングでは、今年3月に「電帳法スキャナ保存ソフト法的要件認証」を取得しており、今回が2つ目の認証取得となります。

経理業務の効率化と自動化を実現する「Remota」

「Remota」は、請求書や領収書のAI-OCRによる読み取り、振分・台紙切取などの前処理、仕訳や確認など、経理業務に必要な様々なAIエンジン「Robota」を搭載したプラットフォームです。これらのAIを活用することで、経理業務の自動化を実現し、業務の効率化を大幅に促進できます。

ファーストアカウンティングの代表取締役社長　森啓太郎氏のコメント

ファーストアカウンティングのパーパスは「制約を取り払うことで、自信と勇気を与える。」です。今回の認証取得は、Remotaが経理担当者の業務上の制約を取り払い、よりスムーズで効率的な経理業務を支援できることを示すものです。今後も、お客様が安心して経理AIソリューションを利用できるよう、更なるサービスの向上を目指していきます。

ファーストアカウンティングについて

ファーストアカウンティングは、AI技術を活用した経理業務の効率化と自動化を実現するための法人向けサービスを展開しています。文字認識技術においては、コンピュータービジョン分野のみならず、LLMなどの生成AIや最新技術を研究し、さまざまな学術会議で論文を発表しています。これらの研究成果を元にサービス開発を行い、多くの企業や会計ベンダーにサービスを提供しています。