北海道のDX推進が地域課題解決へとつながる新たな試み

北海道の地域社会DX推進事業が始動

北海道において、総務省が推進する「地域社会DX推進パッケージ事業」の伴走支援が開始されました。この事業は、地元の課題解決を目的とし、NTT DXパートナー、NTT東日本北海道事業部、カントミントの3社によるコンソーシアムにより推進されます。特に、取り組む地域には岩見沢市、千歳市、石狩市、新十津川町、積丹町が含まれており、地域のデジタル化を図る重要なステップとなります。

1. 背景と目的

この事業が必要とされる背景には、北海道が直面する様々な社会課題があります。人口の減少、高齢化が進行する中で、働き手が不足しており、地域の経済構造にも影響を与えています。また、地元の公共交通や防災体制、一次産業など、社会生活基盤の維持が難しくなってきています。これらの課題解決には、デジタル技術の導入が必要不可欠です。しかし、実際にはDX推進をリードする専門家が不足しているのが現状です。

このような状況を鑑みて、北海道はDX推進を通じた地域の活性化を試みています。特に、道庁と市町が連携した広域的なDX推進体制の構築を行うことで、持続可能な地域づくりを実現することを目指しています。

2. 取り組み内容

本事業では、2026年7月から2027年3月までの間に以下のような支援を行います：

- 市町村向けDX推進支援の企画設計

各地域のDX推進状況に応じた支援メニューやフローの企画、地域社会で機能する人材の育成プログラムの策定と実施などを行います。

- 地域社会DX推進の仕組み構築

地域住民や事業者の意見をもとに地域課題を洗い出し、要因分析を行います。その結果に基づいて、解決策を立案し、実施までサポートします。

- 調査・実証による計画・モデル構築

地域の現状や住民ニーズを考慮したアクションプランの策定を行い、実際のデジタル技術を用いて課題解決の実証実験を行います。

これらの取り組みを通じて、支援地域のDX状況を可視化し、道庁が市町村を支援するためのフローを標準化していく方針です。最終的には北海道全域の179の市町村へと展開していくことを企図しており、地域のデジタル基盤を持続可能なものとして確立していく予定です。