日立とNTTドコモビジネスが新たな災害対策システムを実証

世界初の災害対策システム　全自動復旧の実現

日立製作所、日立ヴァンタラ、NTTドコモビジネスの3社は、レッドハットおよび日本オラクルの協力のもと、革新的な災害対策システムを実証しました。このシステムは、600kmを超える距離においても、アプリケーションを含めたシステムの完全自動復旧を実現するものです。

1. 実証の背景

近年、自然災害やサイバー攻撃のリスクが高まる中、事業継続を確保することが求められています。特に、社会インフラを支える企業においては、迅速な業務再開が重要です。このような背景から、データセンター間でリアルタイムにデータを同期し、災害発生時でも業務を続けるためのシステムが求められています。

2. システムの概要

今回の実証では、日立のストレージ仮想化技術とNTTドコモビジネスの低遅延高速ネットワーク「IOWN® APN」を活用し、広域災害対策が可能なシステムを構築しました。「Borderless Data Share (BDS)」と呼ばれるこの新しいソリューションは、レッドハットの「OpenShift Virtualization」を組み入れています。これにより、障害発生から業務再開までを全自動で行うことが可能になりました。

3. 実証の実施

実証では、主サイトで障害が発生した際に、副サイトへの切り替えができることを確認しました。この過程では、データベースの起動やリカバリ処理を含む全自動復旧が行われ、業務再開までの所要時間は約10分という結果をもたらしました。

3-1. データ保全性の維持

さらに、600kmを超える距離においてもデータの一貫性が保たれたことも確認されました。これにより、主サイトの障害時でも副サイトから業務を継続することができる体制が整いました。

3-2. 遠隔地での実現性

先進的なIOWN® APNの利活用により、従来は困難とされていた遠隔地間のリアルタイムデータ連携が可能になり、ミッションクリティカルなシステムの信頼性が高まりました。

4. 今後の展開

実証結果をもとに、金融業界などのクリティカルな領域への展開を進める計画です。さらに、災害時だけでなく平常時のワークロードシフトの実現を目指し、持続可能なデジタル社会の構築を進めていきます。今後も、企業やパートナーと連携しながら、実用的な災害対策ソリューションを提供していく方針です。

5. まとめ

この新しい災害対策システムの実証は、今後のIT業界において重要なステップとなるでしょう。2026年9月には、Hitachi Social Innovation Forumでこの取り組みが紹介される予定です。このような技術革新が、企業の事業継続性向上に寄与し、さらなる発展を促すことを期待せずにはいられません。