善光総研が中国南寧市とデジタル介護普及の契約を締結

株式会社善光総合研究所と新生活社の提携

令和2025年6月、株式会社善光総合研究所（以下、善光総研）と中国広西チワン族自治区の新生活社が高齢者介護に関する業務委託契約書を締結し、南寧市政府の民生局長が立ち会った中で調印式が行われました。

背景と目的

急速な高齢化が進む日本において、介護は社会的な重要課題となっています。介護保険制度の財政難や人材不足が深刻化する中、デジタル介護の推進が急務とされています。また、中国でも同様に高齢者ケアのニーズが高まりつつあり、両国が抱える同じ課題に対して協力する必要性が増しています。

日本政府は厚生労働省を中心に介護の効率化やデータの活用を進めており、デジタル行財政改革会議の設立によってDX（デジタルトランスフォーメーション）の推進が図られています。また、ヘルスケアのスタートアップを支援するプロジェクトも発表され、国際的なヘルスケアのノウハウの連携を強化する動きが見られます。

中国においても急増する高齢者に対し、医療と介護の融合サービスが求められています。これに対して、日本の介護技術やデジタルノウハウを活かした協力は、両国にとって大事な機会となることでしょう。今年に入っても日中両国の首脳が高齢者ケアの分野で協力を確認し、進展が期待されています。

契約内容

善光総研と新生活社は、両国の高齢化問題への対応と介護事業の革新を目指し、日本式介護の本質を取り入れたコンテンツから始まり、養老・介護サービスの充実に取り組みます。主な契約内容は以下の通りです：

- 高齢者施設の運営に関するコンサルティング提供
- 「スマート介護士」を活用したデジタル介護人材の研修プログラムの実施

今後の展開

南寧市の協力の下、今後は新たな介護施設の整備や制度・プラットフォームの構築についても討議し、持続可能な高齢者サービスの実現に向けたプロジェクト化を進めていく方針です。善光総研は日本の介護制度を世界に広める活動を一層推進していく方針で、今後も国際的な連携を強化し、介護分野での先進的な取り組みを続けてまいります。

企業紹介

広西新生活医養健康服務股份有限公司
広西新生活社は2002年に設立された企業で、病院や学校、企業に対し、専門的な後方支援サービスを提供しています。企業のビジョンは「長期主義を貫くこと」、使命は「従業員の幸福度向上への貢献」です。

株式会社善光総合研究所
善光総研は介護分野のDX推進を目指し、新たなプラットフォーム事業を展開しています。スマート介護士試験などを通じて、質の高い介護人材を育成し、業界全体の生産性を向上させる取り組みを行っています。