日立が進化させる社会インフラ保守の新たな取り組み

日本の社会インフラにおける老朽化や人手不足といった課題が深刻化しています。特に、1970年代から1980年代にかけて整備された各種インフラは、現在50年を超え、維持管理は急務です。日立製作所と日立システムズは、この社会課題に対し、新たに「社会インフラ保守 powered by Lumada」というソリューションを提供開始しました。これは、同グループがこれまで個別に提供していた多様な保守ソリューションを体系化し、利用者のニーズに応じた柔軟な提案を可能にするものです。

この取り組みの背後には、日本各地で発生しているインフラの事故があり、年間1万件を超える道路陥没や水道管破裂といった事例が報告されています。これらの問題に対する対処は、ただ単にインフラの更新を行うだけでは済まなくなっています。国民の安全を守るため、その維持管理の効率化を図る必要があるのです。

日立が新たに提供する「社会インフラ保守 powered by Lumada」は、管理・計画、監視・検知、分析・診断、保守・作業支援、防御・統制という5つのカテゴリに基づくソリューションを提供します。これにより、お客様の個別の課題にきめ細かく対応することが可能になります。

また、専門チームが各部門の知識を結集し、ビジネス構想の段階から運用までの伴走支援を行います。このチームは、潜在的な課題の発掘から適切なソリューションの組み合わせを提案し、さらに、導入後の効果測定までフォローします。これによって、日立は現場の安全性を向上させると共に、業務の効率化を図っています。

例えば、ダムの点検業務においては、ドローンを使用して施設の壁面を撮影し、AIを利用してひび割れや漏水の可能性のある場所を特定できます。これにより、管理者は3Dモデル上で劣化状況を直感的に把握し、必要な補修計画を迅速に策定できるのです。

さらに、将来的には「HMAX by Hitachi」という次世代ソリューションへと発展させる方針です。これは、さまざまなセンシングデータをAIで分析し、保守運用の高度化を図るものであり、より一層の支持を受けることが期待されています。

日立は、この新たな取り組みを通じて、地域社会の安心・安全を支える一方、持続可能な社会基盤の構築に貢献していくことを目指しています。社会と環境が調和する「ハーモナイズドソサエティ」の実現に向けて、日立は引き続き努力を続けていくでしょう。