日本郵政グループ労働組合がTUNAG for UNIONを導入し組織活性化を目指す

日本郵政グループ労働組合の新たな一歩

日本郵政グループ労働組合関東地方本部が、組織活動の活性化を目指し、株式会社スタメンが提供する「TUNAG for UNION」を導入したことが発表されました。このツールは、組合員に対する情報伝達の効率化やコミュニケーションの促進を目的としています。

背景と課題

近年、組合員の参加が低下し、組織活動への関心が薄れる傾向があります。伝統的な方法での情報伝達—新聞や機関紙の配布—では、一方向的になりがちで、組合員との双方向のコミュニケーションが難しいという課題があります。

参加率の低下と情報伝達スピードの遅さは、役員の負担や情報が必要な職場への行き渡りづらさを生み出し、組織の活性化にマイナスの影響を与えています。そのため、組織としては新たな情報共有手段が求められていました。

TUNAGの導入

「TUNAG for UNION」は、労働組合の情報を一元化し、組合員がスマートフォンから簡単にアクセスできるように設計されています。2022年のサービスリリース以来、150以上の組合で導入され、広く利用されている実績があります。

利用者は日常的な活動情報の発信から、承認申請まで、全てをこのアプリ一つで行うことができ、組合員は手間なく必要な情報を受け取ることができます。また、リアルな活動とデジタルな取り組みを両立させることで、組織全体の信頼関係の構築にも寄与します。

導入担当者の声

日本郵政グループ労働組合関東地方本部の小澤仁書記次長と藤井さやか執行委員は、TUNAG導入にあたり、情報伝達が一方通行になりがちな現状を打破し、組合員とのコミュニケーションを強化したいとコメントしています。

「スマートフォンからアクセスできる環境を整えることで、組合活動を身近に感じてもらい、リアルタイムで反応を受け取ることができる。これは組織の課題の解決につながります」と語っています。

組織の未来に向けて

日本郵政グループ労働組合関東地方本部は、組織と組合員の離れを埋め、参加しやすい環境を整えることを目指しています。TUNAGを活用することで、よりスピーディーで確実な情報伝達を実現し、あらゆる世代の組合員が参加できる組織作りを進めていく方針です。

この取り組みは、組合のさらなる発展と、組合員の生活向上に寄与することが期待されます。活動が活発化することで、組織の絆が深まり、労働条件や雇用の改善にもつながっていくことでしょう。今後の進展に目が離せません。