埼玉県鳩山町、地方創生ベンチャー連合と新たな協定を結ぶ

2026年2月24日、埼玉県の鳩山町で特別な日が訪れました。この日、熱意ある地方創生ベンチャー連合（以下、連合）と鳩山町の間で、「地域課題解決に向けた官民連携促進のための包括連携協定」が結ばれました。この協定の目的は、鳩山町が抱える人口減少、産業振興、公共交通などの地域課題に対し、連合が持つベンチャー企業ネットワークを活用し、効果的な解決策を提供することです。

まず、鳩山町の背景について触れましょう。東京に近接しているにも関わらず、豊かな自然に恵まれ、静かな住環境が特徴の町です。さらに、小川知也町長のリーダーシップの元、民間活力を活用した施策も進められています。これにより、幸福度ランキングでは高評価を得ており、「安全で安心なまちづくり」が進行中ですが、人口減少や地域産業の担い手不足という、厳しい現実にも直面しています。

連合は、これまで様々な地域課題に対して“現場起点”でアプローチしてきました。特に、ベンチャー企業との柔軟な連携を通じて、持続可能な地域づくりをサポートしています。2025年には、愛媛県砥部町との連携協定を結ぶなど、設立当初からスタートアップ都市推進協議会に参加する多くの自治体と取り組んできました。

この度の協定締結によって、鳩山町と連合は地域の声を起点に、課題の発見から解決までを一緒に進めていきます。そしえて、実効性のある官民連携モデルを構築することを目指しています。境界線を越える連携で地域の課題を具体的に解決することが期待されています。

協定式では、両団体の代表者が参加し、熱い思いを語りました。連合の代表理事篠永信一朗氏は、「これまでは人口規模の大きな自治体との連携が主でしたが、人口減少問題が深刻な小規模自治体でこそ、連合のサービスが求められています」と強調。また、愛媛県砥部町での成功事例も引き合いに出し、鳩山町でも新たな共創モデルを築く意欲を示しました。

一方で、鳩山町の小川知也町長は、「地域課題は複雑化している一方、財源や職員が減少する中、民間事業者との連携はますます重要です」と述べ、今回の協定を非常に心強く感じていると述べました。特に、地域住民との対話から生まれる小さな課題も大切にし、解決に向けた具体的な取り組みが進むことが期待されています。

協定では、地域課題に応じたベンチャー企業の紹介や、町長や役場職員が登壇する勉強会や交流イベントを開催することが約束されています。このような取り組みを通じて、職員と地域住民が協力し、新しい価値を生み出すことが目指されます。

今後、鳩山町と連合は地域の未来を描き、共に創るパートナーとして、継続的な対話と実践を重ねていきます。2026年5月29日には、東京ミッドタウン八重洲で開催される「地方創生ベンチャーサミット2026」にも町長が参加する予定です。このサミットは地方創生の動きをさらに加速させることを目指し、官民連携の重要性を再認識する場となるでしょう。

最後には、熱意ある地方創生ベンチャー連合がこのような取り組みを進める中で、新たに参加する企業や団体を募ることを提示しています。興味がある企業や団体が参加することで、地方創生の流れはさらに強化され、多様な解決策が生み出されることが期待されます。