株式会社Liquidが開発した「GPASS」公開のニュース
株式会社Liquidが、外国人材管理を簡素化するシステム「GPASS」を、株式会社SmartHRが運営するアプリストア「SmartHR Plus」で公開した。このシステムは、外国人労働者の在留カードを基にした厳格な本人確認(eKYC)機能を持ち、不法就労を防ぐ効果が期待されている。
GPASSの特徴と機能
「GPASS」は在留カードのICチップ読取と顔認証を組み合わせた機能により、本人確認を行う。不正行為を未然に防ぐため、出入国在留管理庁が提供する偽造検知や失効管理も自動化され、現場の負担が大幅に軽減される。また、従業員情報と在留資格情報をリアルタイムで双方向に連携できるため、全外国人材の就労資格を簡単に確認できる。
SmartHRとの統合による利便性
SmartHR上で一元的に管理することで、在籍情報や所属部署に関する情報更新の作業が簡素化される。企業は、外国人雇用のニーズに応じた柔軟な運用が可能となる。また、SmartHRのユーザーから得たヒアリング結果を反映して、具体的な機能や対応を設計しているため、企業の要求に正確に応えられる。
このシステムを導入する企業として、沖縄テクノクリエイト、コープさっぽろ、コープフーズ、リンガーハットが発表されている。導入予定企業のリストには、ヒアリングや分析をもとに、様々な業種から選出された。
GPASSの目的と利便性
Liquidが提供する「GPASS」は、外国人が自身の情報を一元管理できるデジタルIDウォレットとして機能する。外国人はGPASSを通じて、在留カード情報や所属組織、職業経歴などを網羅して管理し、就職や社会生活において選択肢を広げることができる。2024年8月から一般提供を開始し、60,000名以上が登録しているとのこと。
SmartHRとは
一方で、SmartHRは日本におけるクラウド人事労務ソフトのリーダーとしての地位を築いている。雇用契約や入社手続き、勤怠管理など多様な業務をデジタル化することで、企業の生産性向上に寄与する。「worker-friendly」というビジョンのもと、利用者が使いやすいサービスを提供している。
結論
「GPASS」と「SmartHR」が連携することで、外国人材の労働環境がより充実し、スムーズな業務運営が可能となる。今後の動向にも要注目である。