EYストラテジー・アンド・コンサルティングが提言する防災・減災投資の新しい視点

EYストラテジー・アンド・コンサルティングが提案する防災・減災投資の新展開

EYストラテジー・アンド・コンサルティング株式会社（EYSC）は、最近発表した2つの新しいレポートを通じて、日本における防災・減災投資の重要性とその実行に対する具体的な提案を行いました。これにより、自然災害のリスクが増加する中で、国と地域が直面する課題に対してどうアプローチするかのガイドラインが示されています。

防災・減災投資の意義

日本では、自然災害の頻度が増しており、特に南海トラフや首都直下地震といった巨大地震への備えが急務とされています。このような背景から、EYSCは「復旧の国から、備える国へ」という視点で、災害が発生した後の復旧だけでなく、事前にできる防災の重要性を強調しています。今回のレポートでは、実効性の高い防災・減災投資を実現するために、どのように投資の規模と優先順位を決定するのかを提案しています。

投資の規模と判断基準

国編レポートでは、防災投資は「支出」としてではなく、未来の損失を抑える「投資」と位置付けています。日本全体の防災・減災投資の規模については、GDPの0.620%から0.700%（年間約4.2兆円から4.7兆円）の幅で提言されており、具体的には国土強靱化や気候変動対策といった分野が対象です。また、追加投資の判断基準として「追加性」「投資効果」「執行能力」などの5つのゲートが設けられています。

地域特性に応じた優先順位

自治体編レポートでは、防災投資の優先順位は、地域ごとの特性やリスクを考慮する必要があると指摘しています。EYSCは、地域の状況を6つのタイプに分け、それぞれに応じた投資分野と着手順を整理するフレームワークを構築しました。特に、発災後72時間の「命を守る対策」を最優先に位置づけている点が注目です。

専門家の見解

EYSCのリスク・コンサルティングパートナーである森勇雄氏は、日本の防災・減災が世界的に進んでいると評価しつつも、地域特性を考慮した中央と地方の役割分担の重要性に言及しています。また、原田幸憲氏は、看過されがちな防災投資の成果を「起きなかった被害」にフォーカスし、その投資の効果を問い続ける姿勢が求められると強調しています。