業務効率化の革新！村上事務所とfreeeプロダクトの成功事例

大阪府箕面市に拠点を置く税理士法人村上事務所は、1982年の個人事務所開業から2015年の法人設立を経て、多様な税務サービスを提供してきました。2023年、同事務所はフリー株式会社のfreeeプロダクトを導入し、業務効率や収益性の改善に成功した事例が公開され、注目を集めています。

freeeプロダクト導入の背景

村上事務所は、「日本一“ありがとう”が集まる事務所」を目指し、個人や法人を対象に相続、贈与、税務相談、事業承継、会社設立などきめ細かなサポートを行ってきました。しかし、インボイス制度への対応や高額なシステムコストが業務に負担をかけており、効率化が求められる状況でした。

そんな中、freee会計の導入が決定的となります。導入を推進した細見太一氏は、既存の「資料ありき」の手法から脱却し、「しっかり稼ぎたい人」と「短時間で働きたい人」の両方が共存できる働き方を実現する可能性に惹かれたと語ります。営業担当者からの提案を受け、導入のハードルを乗り越えることができました。

業務時間の劇的な削減

freeeプロダクトの導入により、特に監査業務の効率が顕著に向上します。当初は工数削減が懸念されたものの、実際には特定顧客の記帳・チェック工数が3分の1にまで減少しました。また、個人の年間監査時間を200時間以上削減することに成功し、その余剰時間を高付加価値なバックオフィス改善提案に転換することで、収益性も向上しました。

さらに、子育て中のメンバーが活躍する多様な働き方が促進され、組織全体に前向きな業務改善を提案する文化が醸成されました。これにより、メンバー全員が自らの業務に対しより良いアイデアを出すようになりました。

業務スピードの向上と付加価値提案の拡充

実際にfreeeプロダクトを活用している原拓也氏は、アナログな運用から劇的な効率化を実現したことを証言します。以前は紙ベースの資料回収や手入力に追われていましたが、freee会計の導入により監査や決算にかかる工数が約50%削減されたそうです。これにより、品質を維持しながらも担当件数を約2倍に増加させ、売上も1,000万円から2,000万円へと拡大しました。

試算表の解像度を高め、経営指標に基づいた節税案や戦略的な提案に集中できるようになったほか、顧客もバックオフィス業務の効率化を享受し、本業に専念できる環境が整いました。