慢性腎臓病対策の社会実装に向けた新たな視点とは

2026年オンラインセミナーで浮かび上がった慢性腎臓病の課題

日本医療政策機構（HGPI）によるオンラインセミナー「慢性腎臓病対策を社会実装する：データ駆動型ヘルスシステム」が2026年4月21日に開催されました。このイベントには、腎疾患プロジェクトのアドバイザリーボードメンバーであり、広島大学の福間真悟教授が登壇し、慢性腎臓病（CKD）の現状や今後の必要な政策に関する講演を行いました。

慢性腎臓病は、全国的に増加している公衆衛生上の大きな課題となっており、その影響は多岐にわたります。福間教授は、2025年度の腎疾患プロジェクトの成果をもとに、現在の医療制度やサービスの現状について詳しく説明しました。

CKD早期発見の重要性

日本では、労働安全衛生法に基づく一般健診の項目に血清クレアチニンが新たに追加されました。これにより、CKDの早期発見の仕組みが整いつつありますが、実際の受診率は約3%に留まる現実があります。このことから、健診で腎機能異常を指摘されても、医療機関を受診しない患者が多いことがわかります。

福間教授は、CKD該当者1,000人の中で、最終的に適切な医療を受けることができるのはわずか30人程度という数字を示し、問題の深刻さを訴えました。この脱落が特に顕著なのは、CKDと診断される前の段階にあり、医療の手が届かない領域に集中しています。

医療制度設計の見直し

このような問題を解決するためには、患者個人の問題として捉えるのではなく、健診から医療、さらに適切な治療への「つなぎの設計」を検討する必要があります。福間教授は、行動科学の見知を取り入れた受診勧奨通知を導入することで、受診率が4ポイント改善したことを報告しました。この成果は、大規模な制度改革を伴わずとも医療の質を向上させる可能性を示しています。

システムとしての実装が重要

一度の介入実験では効果が見られたものの、持続可能性と測定可能性を確保するためには、保健事業のサイクルに組み込んだ「システムとしての実装」が不可欠です。よって、データによる課題把握から、改善サイクルの回転を図る必要性が指摘されました。

ステークホルダーの協力がカギ

スクリーニングから受診勧奨、診療、行動変容に至るそれぞれのプロセスを個別最適化するのではなく、全体を見通した統合設計が必要です。この実装・検証・改善プロセスには、保険者や自治体、医療機関、研究者、企業など、さまざまなステークホルダーとの協力が求められています。

まとめ

本セミナーの内容を通じて、慢性腎臓病対策における新たな視点や実装可能なアプローチについて、多くの示唆を得ることができました。今後の医療政策の形成には、これらの知見を活用し、より効率的かつ効果的な対策が求められます。

セミナーの映像は日本医療政策機構のウェブサイトで一般公開されていいますので、ぜひご覧ください。