現場作業者の約半数が熱中症の危険を実感—対策実施状況は不十分

現場作業者の熱中症実感と対策の実情

近年、夏場の厳しい気温上昇が続く中、2025年6月から実施される熱中症対策の義務化が注目されています。この制度を背景に、一般社団法人日本クラウド産業協会が運営する法人向けSaaS比較サイト「アスピック」は、全国の現場作業に携わる男女240人を対象に、熱中症対策に関する調査を行いました。ここでは、その結果を詳しく報告します。

調査の背景と目的

調査が実施された背景には、猛暑日の増加と夏場の気温上昇があります。その影響で、企業には熱中症への対応が求められています。具体的には、注意喚起や責任ある自己管理を促すだけでなく、早期に異変を発見し、迅速な対処ができる体制の構築が必要とされています。この調査は、実際に現場作業者がどの程度熱中症リスクを感じているのか、また、企業側の対策がどれほど整っているのかを可視化することを目的としています。

調査概要

アンケート調査は2026年6月に実施され、回答者は男性192人、女性48人の240人。対象は20歳から60歳未満の現場作業者で、業種は建設、運輸、農業など多岐にわたります。

調査結果サマリー

次に、具体的な調査結果を解説します。

1. 熱中症の危険を感じたことはあるか
- 何度もある: 37人 (15.4%)
- 数回ある: 91人 (37.9%)
- あまりない: 61人 (25.4%)
- まったくない: 51人 (21.3%)
53.3%の人が何らかの形で熱中症の危険を感じています。

2. 熱中症の危険を感じた状況
この設問には複数回答可で、屋外での長時間作業（61.9%）、水分補給不足（42.9%）、空調が効かない屋内での作業（36.5%）が主な要因として挙げられました。

3. 勤務先の熱中症対策の実施状況
- 十分に行われている: 32人 (13.3%)
- ある程度行われている: 121人 (50.4%)
- あまり行われていない: 53人 (22.1%)
- ほとんど行われていない: 34人 (14.2%)
なんと、13.3%の人のみが「十分に対策が行われている」と回答しており、ほとんどの現場で不十分な状況が明らかになりました。

4. 体調や熱中症リスクの把握方法
現場では「管理者の声かけ（38.3%）」や「作業員自身の申告（37.1%）」が中心となり、36.7%の人が「特に仕組みはない」と回答。これでは十分なリスク把握は難しいでしょう。

5. 熱中症対策における課題
空調服や機材の購入費用（34.2%）、人手不足（30.4%）、教育・周知不足（25.4%）が特に大きな課題として挙げられました。

特に、熱中症の危険を「何度も感じた」と回答した人は、教育の不足を大いに懸念していることがわかりました。76.4%の方が教育の必要性を感じると答えています。

今後の展望

熱中症対策が義務化された中、今後企業は注意喚起にとどまらず、現場のリスク把握や教育の質向上が求められます。また、必要な備品の整備や費用のルール化も早急に進めるべきでしょう。ウェアラブルデバイスやWBGT（暑さ指数）計を導入し、組織全体で熱中症対策を講じることが重要です。

本調査は、現場作業者の安全を守るために必要な情報を提供し、企業に対する警告としても機能しています。今後の対策にぜひ活用していただきたいと思います。