9月1日は防災の日。地震に対する意識調査結果が明らかに

「防災の日」とは？

毎年9月1日は「防災の日」。この日は、地震や災害への備えを見直すための契機とされています。日本は地震大国であり、地震に備えることは国民全体の課題です。この日に合わせて、SBIリスタ少額短期保険株式会社が実施した「地震・防災」についてのアンケート調査が、最近発表されました。この調査により、災害に対する意識や実際の対策状況が明らかになりました。

アンケートの背景

今回の調査は、2012年から始まり、これで14回目となります。906名の回答を基にした結果がまとまりました。防災意識を向上させ、適切な対策を施すことを目的としたこの調査は、国民がどれほど地震に対して不安を感じているかを知るための重要な指標と言えるでしょう。

地震への不安の高まり

調査結果によると、現段階で最も不安を感じている災害は「地震・津波」で、63.2％の人がその不安を感じていると回答しました。この数字は昨年比で7.6ポイントの上昇を見せたことから、地震に対する警戒心が高まっていることが分かります。

さらに、57.1％の人が「自分が住んでいる地域で、大地震（震度6強以上）が発生すると思う」との見解を持ち、63.7％は自宅がその際に被害を受けることを懸念しています。「築年数が経過しているから」といった回答が理由として挙げられ、地震に対する不安は非常に現実的なものであるということが伺えます。

防災対策の現状

しかしながら、調査では4人に1人が「特に対策をしていない」との回答があり、非常食を3日分用意していると答えた比例は41.5％にもかかわらず、30.9％は備えていないとしています。このデータは、依然として多くの家庭が十分な防災対策を講じていないことを示しており、日本全体の防災理念を今一度見直す必要性を感じさせます。

伴う理由として、備蓄する際に「長期保存が可能なこと」と「自宅にストックできる収納しやすさ」が最も重視されており、実際に3日分以上の備蓄を行っている家庭はどのくらいあるのでしょうか。

再建費用の準備状況

地震で自宅が被害を受けた場合、4割の人々は「特に準備をしていない」と回答されています。今年度も地震保険に加入している人は36.3％にとどまり、昨年比で8.4ポイント減少しています。このことからも、地震への備えとしての意識は収束しつつあるのか、それとも他の理由があるのか、今後の調査が必要となるでしょう。

罹災証明書の認知

最後に、地震で被災した際に公的支援を受けるために必要な「罹災証明書」については、約35％がその存在を知らないと回答しました。公的支援を受けることができる重要な証明書であるだけに、認知度が低いことは大きな課題です。

まとめ

この調査は、世代を超えて地域コミュニティや家庭での防災理解を促進するための重要な資源となるでしょう。防災の日という節目に、ぜひ自分自身や家族の防災意識について考え、具体的な対策を講じてほしいものです。地震はいつ起こり得るか分からないため、準備が大切です。日々の生活の中で防災に対する意識を持ち続け、疑問に思ったことを見直してみる良い機会となるでしょう。