十八親和銀行とTKCがグローバルビジネスを加速する提携を締結

十八親和銀行とTKCの新たなビジネスマッチング契約

2026年6月15日、栃木県宇都宮市に本社を置く株式会社TKCは、長崎県長崎市の十八親和銀行との間で「海外ビジネスモニター（OBMonitor、以下OBM）」を活用したビジネスマッチング契約を締結したことを発表しました。この取り組みは、双方が持つ資源やノウハウを結集して、取引先企業の海外展開をより効果的に支援することを目的としています。

OBMとは？

OBMは、日本の親会社が海外に進出している日系企業の財務状況を「見える化」する優れたクラウドサービスです。
具体的には、海外子会社が現地の会計システムから切り出した情報をTKCのデータセンターにアップロードし、それを日本の親会社の勘定科目体系に再構築して会計データとして表示します。
この仕組みにより、親会社は海外子会社の最新財務状況をいつでも、どこでも把握することが可能です。特に、OBMには「内部監査支援機能」が搭載されており、これにより会計処理におけるミスや不正の早期発見、牽制にも効果を発揮します。

契約の背景と取り組み

この新たな提携によって、十八親和銀行の取引先企業に対してOBMの導入を推進し、そのサポートをTKC全国会海外展開支援研究会に所属する約980名の専門家が行うことになります。これにより、企業の海外展開を強力に支援し、業績管理や会計処理の精度を向上させる狙いがあります。
また、これによってTKCは全国で27の金融機関とOBMのビジネスマッチング契約を締結したこととなります。

OBMが選ばれる理由

近年、海外子会社の管理に悪戦苦闘している日本企業が増えています。このような状況でOBMは、システムの導入や運用サポートを日本の拠点から行い、さらに高額な業務統合パッケージを導入することなく低コストで実現可能です。
そのため、金融機関の取引先企業を中心に急速に普及が進んでいます。

今後、双方の企業は連携をさらに強化し、取引先の企業が海外展開をするためのサポートを多角的に展開していく予定です。これは、企業の成長戦略に寄与し、国際競争力の向上にも寄与することでしょう。