法務と事業の連携を深める「Hubble」が法務JAPANカンファレンス2025に登壇

契約業務を効率化するために、テクノロジーの導入は欠かせません。その中でも、株式会社Hubbleの提供するクラウドサービス「Hubble（ハブル）」は、法務と事業部門の連携を深める強力なツールとして注目を集めています。この度、Hubbleは2025年5月14日（水）に開催されるオンラインイベント「法務JAPANカンファレンス2025」に登壇することが決定しました。

「法務JAPANカンファレンス」は、法務界の専門家や企業法務の責任者を招き、法務課題を解決するための実践的な情報を提供するイベントです。特に業務効率化や人材不足への対応についての議論がなされることから、法務の現場で直面する困難を克服するための知見を得る絶好の機会となります。

今回のカンファレンスで、HubbleのCLOであり弁護士でもある酒井智也氏が語るのは、セッション「事例で解説！契約DXを阻む「予算獲得」と「社内説得」の壁の乗り越え方」です。このセッションは2025年5月14日（水）14:10〜14:30に行われます。

近年、多くの企業で契約書管理システムの選定や導入が進められていますが、その一方で「どのサービスを選べばよいかわからない」「導入したのに期待する効果を得られていない」といった悩みが多いのも事実です。

さらに、優れたシステムを見つけたとしても、社内での予算獲得や決裁を得ることができないという壁も存在します。これを乗り越えるためには、費用対効果を明確に示し、社内からの納得を得るプロセスが極めて重要です。

本セッションでは、酒井氏が具体的な事例を交えて、以下の3つの観点から成功への道筋を探ります。
1. どのような基準で契約書管理システムを選ぶべきか
2. 費用対効果をどう考え、社内説得に臨むべきか
3. 導入を円滑に進めるためのポイント

これらの情報は、自社に最適な契約書管理システムの選定および導入を成功に導くヒントとなることでしょう。 Hubbleは、業界内での知見を活かし、参加者が法務の最前線で直面している課題を解決するための具体的な手法を提供します。

なお、今回のカンファレンスは事前登録制で参加費は無料です。定員は1,000名に達し次第、申し込み締切となりますので、興味のある方はお早めに登録をすることをお勧めします。詳細や申し込みは公式サイトをご覧ください。

Hubble自体は、契約業務の効率化を実現するために、AIを活用したさまざまな機能を備えています。契約書の審査から作成、検討、締結、管理までが可能で、ユーザーのニーズに合わせて設定できます。そして、業界初の「カスタム項目AI自動入力」機能を搭載し、自社の独自項目を管理できる点も大きな特長です。

株式会社Hubbleは、「手触りのある課題をテクノロジーによって解決し、働く人の個性や創造力が発揮される未来を創出する」とのビジョンを持ち、幅広い企業にサービスを提供しています。

例えば、契約業務・管理クラウドサービス「Hubble」や、AIを活用して締結済契約書をデータベース化する「Hubble mini」、NDAの統一を目指すプラットフォーム「OneNDA」など、さまざまなサービスを展開しています。現在、500社以上の企業にご利用いただいており、その継続率は99％に達します。

法務のデジタルトランスフォーメーションは今後も進むことでしょう。その一環として、Hubbleが法務JAPANカンファレンス2025で示す知見は、参加者にとって非常に価値のあるものとなるはずです。これからの法務業界における新たな展望を一緒に探っていきましょう。