EVモーターズ・ジャパンが中小企業基盤整備機構から債務保証を締結し商用EV開発を加速

EVモーターズ・ジャパンと中小企業基盤整備機構の提携

EVモーターズ・ジャパンが、日本の商用電気自動車（EV）市場において重要な一歩を踏み出しました。独立行政法人中小企業基盤整備機構（中小機構）との間で、銀行借入に対する債務保証契約を締結し、これにより同社の事業拡大がさらに加速することが期待されます。この契約では、借入元本の50％にあたる25億円の保証が提供され、総額50億円の資金調達を実現しています。

EVモーターズ・ジャパンのビジョン

EVモーターズ・ジャパンは、省電力技術と長寿命バッテリーを実現する独自の「アクティブ・インバータ」技術を駆使し、商用EVの開発に取り組んでいます。これまでは多くの商用EVが海外から輸入されていたのに対し、同社は国産化を目指し、最終組み立て工場「ゼロエミッション e-PARK」の設立を進めています。その背景には、持続可能な社会を実現し、地球環境への配慮を重視する姿勢があります。

融資契約の詳細

今回の債務保証契約は、以下のような詳細から構成されています：

- 対象となる融資契約締結日：2024年9月20日
- 融資機関：

- 三井住友銀行（アレンジャー）
- 福岡銀行（コアレンジャー）
- 他複数の参加銀行

- 融資金額：50億円
- 融資期間：8年間
- 中小機構の保証割合：借入元本の50％（25億円）

これにより、EVモーターズ・ジャパンは最先端技術を活用した国産商用EVの開発をさらに加速させることが可能になります。次世代の商用EVには、自社開発のバッテリー技術と電動ドライブシステムが搭載され、人々の期待に応える性能が求められています。

中小企業基盤整備機構の支援

中小機構は、認定された事業計画を持つ企業に対して、実施に必要な資金を金融機関から借り入れる際に利用できる債務保証制度を提供しています。この制度は、中小やベンチャー企業の自律的な発展を促進し、地域経済の活性化を目的としています。最大で25億円の保証が受けられ、事業再編や新事業展開にも対応しています。

EVモーターズ・ジャパンの事業は、環境に優しい商用EV提供を通じて、未来に向けた持続可能な社会を実現するための重要なステップです。今後も、中小機構と連携しながら、高性能な国産商用EVの上市に向けた活動が続けられるでしょう。