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アジア太平洋地域のICT政策立案を強化するワークショップ成果

アジア太平洋地域のICT政策立案を強化

令和8年2月2日から2月5日にかけて、東京のホテルニューオータニで「APT上級幹部政策研修ワークショップ」が開催されました。このワークショップは、アジア・太平洋電気通信共同体（APT）が主催し、総務省がサポートを行いました。具体的には、通信主管庁の幹部を対象とし、ICTを活用した政策立案の能力を高めることを目的としています。

ワークショップの目的

APTは1979年に設立された国際機関であり、この地域における電気通信の発展を支援しています。日本はこの活動に任意の拠出金を行い、ICT分野のリーダーシップを確保し、これにより国の産業の海外展開を促進しています。

本ワークショップの目的は、参加者に対してICTを利活用した社会的課題解決の手法を提供し、政策立案能力を向上させることです。参加者同士の相互理解を深め、将来的な連携を可能にするための人脈形成を助けることも重要な役割を果たしています。

開催概要

ワークショップは約3日間にわたり開催されました。参加国はカンボジア、ラオス、マレーシア、モンゴル、ネパールからの幹部が集まりました。具体的なプログラムは以下の通りです。

- 基調講演：デジタルインフラに関する内容
- テーマ別セッション：自治体DX推進やサイバーセキュリティに関する討議
- 参加者による政策プレゼンテーション
- グループディスカッション
- 日本企業との懇談会
- 日本のICT関連企業の視察

これらの活動を通じて、参加者は新たな知見や視点を得ることができ、今後の政策立案に活かすことを期待されています。

今後の方針

総務省は今後もAPTとの連携を強化し、社会的課題を解決するためのICT活用を支援します。また、各国の政府職員の能力開発や人的ネットワークの強化に積極的に貢献する方針を示しています。これは、地域内の協力関係を深化させ、持続可能な発展を実現するための大切な取り組みです。

本ワークショップは、アジア太平洋地域のICT分野における人的資源の強化に寄与し、それぞれの国が直面する課題解決に向けた新たな一歩となりました。