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蓄電池プロジェクトの法務を学ぶJPIセミナー

2026年6月18日（木）、日本計画研究所（JPI）が主催する「蓄電池プロジェクトに関する法務・制度動向とファイナンス実務」セミナーが開催されます。この講座では、長島・大野・常松法律事務所の弁護士、小林努氏を迎え、蓄電池ビジネスや関連する法律、制度について詳しく解説される予定です。

セミナーのポイント

蓄電池は、再生可能エネルギーの普及に伴って重要な役割を果たしています。特に、政府はその導入を促進するための施策を講じていますが、同時に制度の変更もあり、企業はその影響を理解する必要があります。小林氏は以下の内容について具体的に説明します。

• - 蓄電池ビジネスの収益モデル（マーチャント、オークション、トーリング）
• - 制度変更が事業性に与える影響
• - プロジェクトファイナンスにおけるリスク分担

このセミナーは、特に以下の部門の方々に最適です。

• - 電力・再生可能エネルギー事業の事業開発部門
• - 蓄電池導入を検討している企業の経営企画・投資部門
• - インフラ・エネルギー分野に関わる金融機関
• - プロジェクトファイナンスに関わる法務部門

講義の内容

セミナーでは、特に以下のトピックが扱われます。
1. 蓄電池プロジェクトの概要
2. 蓄電池プロジェクトに関連する制度
- 系統用蓄電池の位置づけ
- 再エネ併設型蓄電池の要件
- 発電側課金や託送料金の特別措置
3. 蓄電池プロジェクトのビジネスモデル
- 卸電力市場や需給調整市場の解説
- 長期脱炭素のためのオークション
- トーリングスキーム
4. プロジェクトファイナンスに関する課題
5. 質疑応答セッション

このセッションは、受講者同士のネットワーキングの場ともなります。通常の業界の枠を超えて、参加者間での知見共有が期待されます。

受講方法と費用

「参加形態」は3種類から選べます。会場受講、ライブ配信受講、そしてアーカイブ配信受講が可能です。

• - 受講料は、通常37,850円（税込）で、2名以上からの同時申し込みは32,850円（税込）に割引されます。地方公共団体の方は、特別料金が設定されています。
• - アーカイブ配信を希望する方には、特別料金での追加オプションが用意されています。

本セミナーは、法律事務所所属の方は参加をお控えいただくお願いがございますが、それ以外の方にとっては貴重な学びの場です。
詳細やお申込みは、JPIの公式サイトからご確認ください。

お申込みはこちらから

JPIについて

日本計画研究所は、政・官・民の知の橋渡しをする組織であり、国家政策やナショナルプロジェクトに関する情報をセミナーという形で提供しています。専門家からのリアルな情報が得られるチャンスをお見逃しなく。

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