中小企業のAI活用実態調査、バックオフィスの変革が急務か

弥生株式会社は、2026年7月に中小企業のバックオフィス業務におけるAI活用の現状を探る調査を実施しました。この調査には951名の中小企業の経営者や役員、バックオフィス業務に関与する意思決定者が参加し、その結果が明らかになりました。

調査の背景と目的

generated AIの普及が進む中で、中小企業におけるバックオフィス業務は多様な業務や制度への対応が求められています。弥生は、50年以上のバックオフィス支援の経験を基に、中小企業が抱える課題や今後必要とされる変革を明らかにすることを目的としています。調査期間は2026年7月16日から17日までで、主に中小企業で働く人々の意見が反映されています。

調査結果サマリー

AI活用に対する関心と全面刷新の意向

調査の結果、AI活用に関心を持つ企業は60.3％にのぼりましたが、業務システムの全面的な刷新を希望する企業はわずか12.2％でした。新システムの導入にあたっての懸念としては、教育コストやマニュアル作成の負担が約28％、移行時の業務停止が約27％となっており、変革そのものではなく、それに伴う負担についての懸念が大きいことが明らかになりました。

業務分断が最大の課題

さらに、業務分断や二重入力の手間が問題視され、31.1％の企業がExcel併用、20.7％が転記・二重入力、18.8％がCSVの取り込み・書き出しを挙げています。逆に「業務分断はない」と回答したのは27.2％に過ぎず、68.0％の企業が何らかの分断を抱えている実態が浮かび上がりました。

企業が求めるものとは

製品選定時に重視されているポイントは「安定稼働（84.1％）」や「法改正への自動対応（81.5％）」などであり、クラウド型かインストール型かという提供形態は68.1％の企業が重要視するものの、それ以上に安定性や法対応、業務フローの維持が求められていることが明らかになりました。

中小企業が求める変革の必要性

今回の調査は、中小企業が変化を拒むのではなく、自社の状況に応じて無理のない変革を求めていることを示しています。AIへの期待が広がる一方で、業務を止めず、従来のやり方を尊重したいというニーズが多く存在することも指摘されています。

弥生の役割と今後のビジョン

弥生は中小企業を支援する使命を掲げ、長年にわたりデスクトップソフトを提供する一方で、クラウドサービスやAI機能の開発も進めています。様々なバックオフィスのニーズに応じた選択肢を提供することが企業にとっての重要な選択肢であると考えています。

私たちは、中小企業が自分に合ったデジタル化の道を選べる環境を整えつつ、今後もその実現に向けて支援していく所存です。弥生は、経営者や事業者の多様なニーズに寄り添い、それぞれの「ありたい姿」の実現をサポートしてまいります。