デジタルフィンテック企業が本社を札幌に移転、資金移動業取得への新たな一歩

デジタルフィンテック、北海道札幌への本社移転

株式会社デジタルプラスの子会社、デジタルフィンテックが新たに本社を東京都渋谷から北海道札幌市に移転しました。代表取締役社長の菊池誠晃氏によると、移転は資金移動業の取得に向けた準備として、北海道財務局における申請プロセスが最終局面を迎えたためです。この移転は同社の事業展開において重要な意味を持つものとしています。

資金移動業の申請進捗

資金移動業の開業に向けて移転した背景には、デジタルフィンテックが北海道財務局の管轄地域で事業を展開する必要があることがあります。再度の確認となりますが、申請は最終的な段階に入っており、従業員一同はこの目標達成に向けて努力しています。移転先の住所は、北海道札幌市中央区大通西８−１−８となっています。

注力領域と今後の戦略

デジタルフィンテックでは、マーケティング、広告、人材、及び金融のDX（デジタルトランスフォーメーション）という3つの主要領域に注力しています。特に、3万円以下の一般消費者向けの支払い市場においてシェア拡大を目指しており、新しいマーケティング機能を通じて新規顧客獲得や顧客のLTV（ライフタイムバリュー）向上を図る施策を展開しています。

具体的には、デジタルギフトやスタンプラリーシステム、インスタントウィンなど、様々な取り組みを進めています。これにより、顧客のニーズに対応し、より多くの方々に支持されるサービスを提供していく方針です。

流通総額1,000億円への挑戦

デジタルフィンテックは2027年9月期に流通総額1,000億円を目指しています。これには、資金移動業の取得やデジタル給与払いの導入、さらにはカスタマーサクセスの向上が不可欠です。2025年9月期第1四半期には流通総額が23.5億円を記録し、19四半期連続成長を実現しました。今後も、広告、人材、金融の3つの領域での施策を強化し続けることで、目標達成を果たすために努力します。

資金移動業取得の利点

資金移動業を取得することで、従来対応できなかった様々な支払いが可能となります。例えば、業務委託報酬のデジタル払い、経費精算、そして犯罪収益移転防止法に基づく送金の対応が可能になります。これにより、当社のビジネスモデルをさらに強化することができると期待されています。

まとめ

この移転はデジタルフィンテックの事業成長にとって必須のステップであり、業界における新しい時代の幕開けを示しています。全従業員は、一層のサービス向上に努めて、クライアントからの信頼と満足度を高めるために精進していく所存です。新たな拠点で、革新的なフィンテックサービスを提供し続けることを約束するデジタルフィンテックから目が離せません。