神戸親和大学とLINE WORKSが教育DXで地域共創協定を締結

神戸親和大学とLINE WORKSの新たな連携

2023年、神戸親和大学とLINE WORKS株式会社が革新的な協定を締結しました。この包括的な連携協定は、地域活性化と教育分野におけるデジタルトランスフォーメーション（DX）の推進を目的にしており、特に2026年4月からは神戸親和大学の必修授業「地域共創科目」において、本格的にLINE WORKS社のツールを導入する取り組みが始まります。

デジタル教育の新たな展開

この取り組みでは、約600人の学生が参加する約40のプロジェクトを通じて、ビジネスコミュニケーションツール「LINE WORKS」やAI議事録「LINE WORKS AiNote」を活用した教育DXが実施されます。国内において、大学の地域連携型授業におけるこのような取り組みは先進的なものとされています。

協定の具体的内容

協定に基づく施策は以下の通りです：

1. コミュニケーション基盤の統一
授業やプロジェクト運営での連絡手段を「LINE WORKS」に集約し、学生や教員、地域関係者間の情報共有を円滑にします。これによりプロジェクトの透明性が高まり、迅速な意思決定が可能になります。

2. AI議事録の活用
ミーティングやフィールドワークの内容を自動的に記録し要約する「LINE WORKS AiNote」を導入し、活動履歴が蓄積されます。これにより、プロジェクトのナレッジ共有や振り返りの質が向上します。

3. データ蓄積・分析
各プロジェクトのコミュニケーションログや成果物をデータとして蓄積し、教育効果やプロジェクト運営の改善に利用します。将来的にはAIを使った学習支援や評価モデルの構築も目指します。

4. 地域・企業との連携強化
地域団体や企業とのやり取りを「LINE WORKS」で行い、学外の関係者との円滑な連携を実現します。また、実社会に近い環境での協働学習が進むことで、リアルな教育体験が提供されます。

5. DX研修の実施
授業開始時に教職員やメンター、学生を対象としたツール活用研修を行い、順調な導入と定着を支援します。

協定締結の背景

教育現場におけるデジタル技術の重要性が高まる中、大学、自治体、企業、地域団体など複数の主体による実践型教育が進められています。しかし、様々な関係者が関与する際、コミュニケーションや情報共有の方法はしばしば課題となります。神戸親和大学の「地域共創科目」では、学生が地域問題に取り組むため、約480人の学生が約40のプロジェクトに参加しています。この活動の中で、情報共有を一元化し、卒業生の活用スキル向上につなげることが求められています。

期待される結果

この協定により、社会、教育、事業面でのさまざまな効果が期待されます：

- 社会面

地域課題解決を促進し、大学と地域の共創モデルを深化させることが期待されます。

- 教育面

プロジェクト活動の可視化やデータ蓄積を通じ、学生のデジタルスキル向上や新しい学習モデルが構築されることが見込まれます。

- 事業面

この取り組みを他の教育機関や自治体、教育委員会に展開すれば、教育DXのモデルケースとしての横展開が見られるでしょう。

今後の展望

神戸親和大学は、地域共創科目において学生・メンター・教職員が地域コミュニティの在り方を探求しながら「LINE WORKS」を活用していきます。一方、LINE WORKS株式会社はこの実証の成果を基に、他の教育機関への展開や教育関連のイベントでの事例紹介を進めます。更に自治体や教育委員会との連携を図り、教育分野におけるDXや地域共創のスタンダードモデル確立を目指します。