デジタル庁、事業者向けデジタル化の加速に向けた連絡会議を開催

デジタル庁が事業者のデジタル化促進に向けた連絡会議を開催

2026年9月16日、デジタル庁は第12回「事業者のデジタル化等に係る関係省庁等連絡会議」をオンラインで実施しました。この会議は、デジタル社会の実現に向けて官民が協力し、事業者のデジタル化を加速させることを目的としています。

デジタル社会形成の司令塔としての役割

デジタル庁は、デジタル社会形成の中心的な役割を果たし、DX（デジタル・トランスフォーメーション）の推進を目指しています。会議では、デジタル化の進展に向けたさまざまな取り組みが報告され、特に電子調達や行政手続きのデジタル化が重要課題として挙げられました。

議題のハイライト

会議では、以下のトピックが議論されました：
1. 行政手続等の棚卸調査：全府省庁が協力し、手続き件数が7万6000種類に達したという報告がありました。これにより、デジタル化に必要なデータの整備が進展しています。
2. 電子調達システム：政府の調達業務を支える情報システムが紹介され、利用者は業務効率化を実感できる方針が示されました。
3. Gビズポータルの整備方針：事業者向けポータルサイトの活用が促進され、申請手続きの利便性向上を目指しています。また電子ロッカー機能など新しいシステムの導入が報告され、期待される効果が示されました。
4. 雇用関係助成金のデジタル化：厚生労働省が進める助成金のオンライン申請の取り組みについても言及され、デジタル化の進展が報告されました。

デジタルインボイスの導入

国税庁はデジタルインボイスの普及にも力を入れており、これにより事業者の負担が軽減されることが期待されています。令和8年度には、普及率が3割から4割に達すると予想されています。

今後の展望

デジタル庁は、引き続き関係省庁と連携を強化し、デジタル化の取り組みを推進します。今後の整備計画や制度の変更についても逐次詳細が発表される予定です。すべての参加者が、これを機にデジタル社会への一歩を踏み出せることが期待されています。引き続き関係省庁と連携し、事業者の負担軽減に向けて取り組むことが表明されました。