災害時の安全確保へ、MS&ADインターリスクが支援強化

MS&ADインターリスクの新サービス

MS&ADインシュアランスグループ傘下のMS&ADインターリスク総研株式会社は、企業向けに提供する「災害時の安全配慮義務対応コンサルティング」をさらに充実させ、特に障がい者向けの「障がい者配慮対応モデル」を新たにリリースしました。この新サービスは、災害時における障がい者への特別な配慮を実現することを目的としており、企業が求める高まる安全基準に応えるものです。

背景と必要性

近年、企業は災害発生時における従業員の安全を確保するため、より実効性の高い安全配慮義務の対応が求められています。特に、障害者雇用法の改正に伴い、企業は従業員の多様性を認識し、安全体制を整える必要があります。これは単なる雇用ではなく、災害時にも安全を確保できる体制を構築することを意味します。

一方で、災害時の実施主体は本社ではなく、各事業所や店舗です。これにより、企業は現場で実行可能な手順を確立し、その運用を円滑に行う必要があります。新たな「障がい者配慮対応モデル」は、こうした背景から生まれたもので、企業が障がい者に対する個別の配慮を進める手助けをします。

サービスの特長

新たな障がい者配慮対応モデルでは、まず障がい者が災害時に必要とする支援を特定し、その具体的な方法を設計します。特に、「サポーター」と呼ばれる社内支援者が、平常時から障がい者をサポートする体制を作ることが重視されています。このサポーターは、業務面での支援だけではなく、災害時における声かけや状況の確認まで幅広く対応する役割を担います。

さらに、モデルは以下の要素から成っています。

- 災害発生時の具体的なToDoリストの整理
- 各事業所・店舗が自走できる体制の確立
- 障がい者に対する個別対応の設計
- 権限者不在の拠点でも実行可能な運用の支援

このような支援により、企業は現場での臨機応変な判断が求められる局面にも適切に対応できるようになります。

今後の展望

MS&ADインターリスクは、今回の新サービスを通じて、企業が災害時の全体的な対応力を向上させることを目指しています。また、継続的に状況に応じたコンサルティングを提供し、災害時に誰もが取り残されない職場環境を作り出すために努力していく方針です。

今回の「障がい者配慮対応モデル」は、企業の災害対応能力を高めると同時に、障がいのある従業員にとっても安心できる環境づくりに寄与することが期待されます。企業は、現行の障がい者雇用促進法を遵守するとともに、災害時に十分な対応ができるよう体制を強化することが求められています。