自治体DX推進協議会が旅費法改正に対応する実態調査を開始

自治体DX推進協議会が発刊したガイドと実態調査

一般社団法人自治体DX推進協議会（以下、GDX）は、新たに発行した自治体DXガイド増刊号『旅費法改正のリアル』を通じて、2025年4月から施行が決まった改正旅費法に対応するための実態調査を開始しました。本誌を通じて、全国の自治体へ向けた情報提供を行い、調査結果を基に地域の負担を軽減する支援を目指します。この法改正は、自らの業務を見直す重要なきっかけになるでしょう。

旅費法改正の背景と影響

旅費法は1950年に制定されて以来、約70年ぶりに見直され、国家公務員の旅費支給方法が変わります。従来の「定額支給」から「実費支給（上限あり）」に移行することで、各自治体における旅費規程も大きく変わります。この法改革によって、自治体では新たなデータポイントが必要になり、業務量が増えることが懸念されています。これにより現場での負担が増加し、ヒューマンエラーやコンプライアンスリスクが発生する可能性が高まっています。

業務課題の解決に向けたガイド

「経費精算DXで業務を効率化」をテーマにしたガイドでは、デジタル技術を活用することで旅費業務を抜本的に見直す方法を詳しく解説しています。本ガイドの中では、元・自治体職員である田村和平氏への特別インタビューも収録されており、彼が語る『旅費精算のない世界』というタイトルのインタビューを通じて、経費精算システムにより業務の簡素化を実現する道筋が示されています。入力や審査を不要にし、改正旅費法に向けた効果的な業務改革のチャンスを掴むための具体策が取り上げられています。

実態調査の目的と実施内容

『旅費法改正のリアル』に同梱されている実態調査票は、改正旅費法への自治体の対応状況を把握するためのもので、全国規模で実施されます。この調査は、実費支給化に伴う業務負荷を確認し、より良い環境を作るための資資料となります。回答いただいた自治体には、後日、調査レポートが送られ、結果は公表された後に自治体に戻されます。これにより、地域の旅費業務の改革を促進することが期待されます。

GDXの使命と今後の展望

GDXは、自治体のデジタルトランスフォーメーションを推進し、地域社会の持続可能な発展を目指しています。各自治体と協力し、デジタル技術を活用した地域課題解決を支援しており、地方自治体と事業者の架け橋としての役割を果たしています。引き続き、新しい技術を通じて地方創生を加速するためのパートナーシップの場を提供し、地域住民のニーズに即した支援を行う所存です。お問い合わせはGDX事務局までご連絡ください。