青山メインランドがIT重説の社会実験に参加、デジタル化の進展を促進
青山メインランドがIT重説の社会実験に参加
株式会社青山メインランドは、2020年6月から国土交通省が推進するITを活用した重要事項説明の社会実験に参画することを発表しました。この社会実験の目的は、不動産取引におけるデジタル化の推進であり、当社の参画により、新たな取引形態の実現を目指します。
IT重説の背景と目的
不動産の売買取引において、重要事項説明は必須のプロセスです。従来は宅地建物取引士が対面で行い、書面を交付する形で説明が行われてきました。しかし、近年の生活環境の変化に伴い、デジタル化の流れは加速しており、IT重説は賃貸取引から個人の売買取引までその対象を広げています。
この取り組みにより、お客様は外出することなく重要事項を確認でき、宅地建物取引士の移動時間も削減されるため、取引の効率化が期待されます。実施期間は2020年6月から9月30日までとなっており、青山メインランドはこの社会実験の結果を分析し、今後の不動産取引のオンライン化を進める考えです。
具体的な実施内容
社会実験では、パソコンやタブレット、スマートフォンなどの端末を活用し、インターネット上のビデオ通話を通じて重要事項説明を行います。これにより、物理的な距離を超えたサービス提供が可能となり、より便利でスムーズな取引が実現するでしょう。
今後の展望
青山メインランドはこの社会実験を通じて得られた知見を基に、売買契約を含む不動産取引全般におけるオンライン化を推進していく予定です。デジタル技術の進展による利便性向上は、今後の不動産市場において新たなスタンダードとなることでしょう。
代表取締役の西原良三氏は、「IT重説の導入により、より多くのお客様に便利で効率的なサービスを提供できることを期待しています」とコメントしています。
青山メインランドの公式サイトでは、詳しい情報が掲載されていますので、ぜひご覧ください。
青山メインランド コーポレートサイト
不動産のデジタル化は今後も進んでいくと考えられ、業界全体の変革が期待されています。今後の取り組みにも注目が集まります。
会社情報
- 会社名
- 株式会社青山メインランド
- 住所
- 東京都千代田区内神田1-7-6北大手町ビル
- 電話番号
- 03-5281-4911
トピックス（地域情報）
【記事の利用について】
タイトルと記事文章は、記事のあるページにリンクを張っていただければ、無料で利用できます。
※画像は、利用できませんのでご注意ください。
【リンクついて】
リンクフリーです。