空き家問題への取り組みが加速、全国空き家対策コンソーシアムに新たな仲間が参画

全国空き家対策コンソーシアムに新たな2社が加わる

日本における空き家の増加は、深刻な社会問題として認識されています。最近の総務省の調査によると、日本国内には約900万戸の空き家が存在し、その率は13.8%に達しています。このような状況に対処するために、国内の専門企業や団体が集結して形成された全国空き家対策コンソーシアムに、新たに2社が加わることが発表されました。それが、株式会社ジェクトワンと辻・本郷ITコンサルティングです。

空き家問題とは？

空き家問題は相続や除却、売却、利活用といった多岐にわたる課題が絡み合っています。この問題を解決するためには、各分野の専門知識を有する企業が連携し、空き家所有者への具体的な支援を行うことが必要です。しかし、行政だけで対応するのは非常に難しく、民間企業との協力が不可欠です。

コンソーシアムの設立背景

全国空き家対策コンソーシアムは、このような背景を踏まえ、特定の知見を持つ事業者や学術団体が一堂に会し、広範な情報の収集や啓発活動を行うことを目指しています。参画企業はそれぞれ独自のノウハウを持っており、その知見を共有することで、より効果的な問題解決が期待されます。

新規参画企業の役割と期待

株式会社ジェクトワン

東京都渋谷区に本社を構える株式会社ジェクトワンは、不動産の開発やリノベーション、空き家事業に注力しています。その代表的な取り組みである「アキサポ」は、空き家の活用をサポートするサービスとして、高い評価を得ています。ジェクトワンの参画により、空き家や空き地の効果的な掘り起こしや流通、利用促進が進むことが期待されています。また、株式会社ジェクトワンの代表取締役である大河幹男氏は、空き家問題の複雑性を考えると、コンソーシアムの協力が解決のための大きな力になると強調しています。

辻・本郷ITコンサルティング株式会社

同じく東京都渋谷区に所在する辻・本郷ITコンサルティングも新たに参画しました。この会社は、経営管理面に特化したコンサルティングを行っており、特に相続や登記手続きに関する支援を強化することができます。代表取締役社長の黒仁田健氏は、相続登記の未了が空き家問題の根底にあると指摘し、登録手続きが円滑に行えるような環境の整備が必要であると訴えています。