里親制度77周年に向けた啓発活動が全国で展開される

里親制度77周年の意義と啓発活動

2025年には、里親制度がその歴史を77周年迎えることになります。この制度は、1948年に施行された児童福祉法に基づき、様々な事情から親と暮らすことができない子供たちに新たな家庭環境を提供するためのものであり、今もその重要性が増しています。

今日、日本国内では約42,000人の子どもたちが、虐待や貧困といった理由から安定した家庭で過ごすことができず、75％が施設にて育てられています。このような現状を受けて、国際社会では子どもたちの家庭養育を優先する方向へと転換すべきとの強い要請が高まっています。そのため、里親制度の普及と認知度向上が特に重要であり、この目的のために日本こども支援協会は様々な取り組みを行なっています。

ONE LOVEキャンペーン概要

2024年10月4日、「里親の日」に全国規模で行われる啓発キャンペーンの一環として、認定NPO法人日本こども支援協会は「ONE LOVE」キャンペーンを展開します。毎年、全国各地の自治体や里親会の協力を得て、約42000部の啓発チラシを配布します。今年も大阪・京橋駅前で、多くの人に「里親制度」について知ってもらうべく、特別なデザインのハート型チラシを配布予定です。このチラシは閉じるとハート型、開くと四つ葉のクローバーというユニークな形状で、受け取った方が周囲の人々へと伝えやすい仕掛けとなっています。

社会的背景と政府の取り組み

こども家庭庁は2025年度予算で約150億円の予算を里親支援に充てることを要求しており、2024年4月からは里親手当が月額8,000円増額される運びとなっています。浜松市や福岡市などの先進自治体では、里親制度の効果を証明する成果が上がってきており、今後も各地での活動が期待されています。

日本こども支援協会では、毎年10月を「里親月間」として位置づけ、集中的な広報活動を通じて里親制度に対する理解を深めるためのさまざまな活動を行っています。今年の「里親の日」を記念し、全国で同日に一斉キャンペーンを実施することで、より多くの市民に制度の認識と理解を促進しています。

地域での連携と活動

この取り組みは、独自の呼びかけにより全国に広がっており、自治体の子育て支援部門や児童相談所が連携して地域特有の啓発活動を展開しています。この地域ごとの実情に応じた活動を通じて、里親制度の認知度をさらに高めていくことが目指されています。

日本こども支援協会について

大阪府に本部を置く日本こども支援協会は、2015年に設立された認定NPO法人です。当協会は、社会的養護が必要な子どもたちを支援するために、さまざまな活動に取り組んでいます。「ONE LOVEオンライン里親会」の運営や里親ガイドブックの発行など、多岐にわたるサービスを提供し、里親制度の普及啓発を通じた支援活動を展開しています。

さらに、公式ウェブサイトやSNSを通じて情報発信も行い、多くの人々との交流を深めています。里親制度について興味ある方は、ぜひ協会の公式ページを訪れて情報を得ていただきたいと思います。今後も、里親制度の理解促進と支援活動を通じて、より良い社会を目指して努力して参ります。