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再配達率削減緊急対策事業が始動

国土交通省は、宅配便の再配達率が依然として約12%という高い水準にあることから、その改善を図るため「再配達率削減緊急対策事業」の補助事業について、二次募集を新たに開始しました。この取り組みは、物流事業者の負担を軽減し、消費者にとってもより便利な荷物受取方法を提供することを目的としています。

1. 事業の背景

再配達が必要になると、ドライバーの労力が増え、配送の効率も落ちます。こうした物流業界の状況を改善するためには、消費者に自ら荷物の受取方法や日時を選んでもらうシステムが必要です。これにより、再配達を減少させる効果が期待されています。

2. 補助事業の概要

この二次募集では、以下のような事業者を補助対象としています。

（1）補助対象事業者

• - EC事業者
• - 物流事業者

（2）補助対象経費と補助率

• - 再配達率削減システムの改修事業: 最大1/2（最大1.5億円まで）
• - 物流負荷軽減アプリの実証事業: 最大1/2（最大0.4億円まで）

今回の募集では再配達率削減ポイント付与の実証事業の募集は行われません。

3. 公募の詳細

詳細な公募要項については、特設Webサイトにて情報が発表されています。具体的な申請様式や要項などは、こちらのサイトを参照してください。特設Webサイト: 再配達率削減緊急対策事業特設サイト

公募スケジュール

• - 公募期間: 令和6年7月29日（月）から8月26日（月）16時まで（必着）
• - 補助対象事業者の認定と交付決定: 9月下旬
• - 事業期間: 交付決定日から令和7年1月14日（火）まで

4. お問い合わせ

補助金の詳細に関するお問い合わせは、再配達率削減緊急対策事業費補助金事務局（一般社団法人 国際物流総合研究所）にて承っています。

• - TEL: 050-6865-5341
• - E-mail: [email protected]

国土交通省物流・自動車局 物流政策課（相川、岡田）への直接のお問い合わせも可能です。

• - TEL: 03-5253-8111
• - 直通: 03-5253-8799

この取り組みを通じて、再配達率の低減が実現されることを期待しています。効率的な物流の実現には、関係者全員の参加が必要です。これからの動きに注目しましょう。

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