リバスタが全国規模でのCO2排出量データ管理の実証実験を開始

株式会社リバスタは、2024年5月から全国の15社の元請会社と三和エナジーとの連携による建設現場でのCO2排出量データ管理の実証実験を開始しました。そして新たに2社が加わり、計17社がこの取り組みに参画することが決まりました。さらに、全国各地の燃料配送事業者16社も参加し、これにより9つの地域（北海道、東北、関東、北陸、東海、関西、中国、四国、九州）においてスキームの展開が進められます。

実証実験の背景

日本の2050年カーボンニュートラル宣言を受けて、建設業界におけるCO2排出量削減が急務となっています。日本建設業連合会の2023年7月のロードマップでは、施工段階のCO2排出量の約80%を占める重機や車両からの排出量を2030年までに40%削減する目標が定められました。これに伴い、元請会社は燃料使用に伴うCO2排出量の管理に急速に取り組む必要があるとされています。

しかし、燃料配送事業者にとっては、元請会社からの異なるデータフォーマットによる依頼が作業の煩雑さを増しています。リバスタは、建設現場における燃料購買量データの効率的な把握と管理を目指し、このスキームを設計し、実証実験を開始しました。

実証実験の進捗と効果

本実証実験は、宇佐美グループの三和エナジーとの協力により、元請会社15社によるモデル現場で行われています。これまでの結果から、元請会社は燃料使用に伴うCO2排出量のデータを効率的に把握できるようになり、燃料配送事業者も業務の負担を大幅に軽減することが確認されています。

新たに参加したハタエ石油株式会社とともに、全国規模での実証実験を進めることで、元請会社は特定の燃料配送事業者からのみならず、全国の燃料配送業者からのデータを取得可能となります。このスキームでは、元請会社のデータを基にしたスコープ1（直接排出量）に加え、協力会社からのデータに基づくスコープ3（間接排出量）の管理も可能です。

現在、全国17社の燃料配送業者がスキームに参加しており、それにより地域ごとの燃料購買量データの集計が簡素化され、CO2排出量管理の効率化が進んでいます。

参画企業からのエンドースメント

実証実験の進行に伴い、清水建設、大成建設、竹中工務店などからエンドースメントコメントが寄せられています。特に清水建設の担当者は、CO2排出量調査が脱炭素化に向けた重要なステップであると強調しています。

また大成建設と竹中工務店も、効率的なCO2排出量把握が業界全体のカーボンニュートラル実現に寄与することを期待しています。