SecuritizeがPPIHグループのデジタル社債発行を支援する新モデルを導入

SecuritizeがPPIHグループのデジタル社債発行をサポート

デジタル証券の発行・ライフサイクル管理プラットフォームを展開するSecuritize Japan株式会社が、株式会社パン・パシフィック・インターナショナルホールディングス（PPIH）によるセキュリティトークン社債（デジタル社債）の発行を支援することになりました。この協力により、投資家や企業が新しい金融機会を享受できる環境が整います。

SecuritizeとPPIH

Securitizeは、デジタル証券市場のリーダーとして、証券業務を行わずに日本市場へ革新をもたらしています。PPIHは、ドン・キホーテやアピタ、ピアゴといった多様な店舗を運営し、広がりを見せる小売業界の中でも注目されています。今般の提携は、両者にとって互いの強みを生かした新たな価値創造を目指すものとなります。

デジタル社債発行の仕組み

デジタル社債の販売・発行においては、Securitizeの管理プラットフォームがフル活用されます。このプラットフォームがもたらすのは、デジタル証券の発行から販売、償還までの一連のサポートです。これにより、CEO自身が投資家向けに直接販売を行うためのプロセスがスムーズに進行しやすくなります。

特に、投資家登録にあたっては、UCSネットサーブとの連携が強化され、自動的に投資家がmajica番号付きのUCSカード会員であるかどうかが確認されます。この仕組みにより、ユーザーは煩わしい入力作業の手間を省けるほか、迅速な登録が可能になります。

経済的利益と顧客エンゲージメントの向上

Securitize Japanのカントリーヘッド、小林英至氏はこの取り組みについて、「企業はこの最先端モデルを利用して、顧客との関係を深め、新たな顧客エンゲージメントの強化を図ることができる」とした上で、顧客の価値観を表現する場の提供や、新しい価値創造を通じて日本企業の国際競争力の強化にも貢献する意義を強調しました。

この革新的アプローチにより、PPIHだけでなく、多くの企業が新しい資金調達手法にアクセスできるようになることが期待されており、市場参加者の増加は、日本の金融・資本市場の効率化へと繋がるでしょう。

Securitizeの概略と展望

Securitizeは2017年にアメリカで設立され、その後急速に成長。現在、3,000社以上の企業と120万人の投資家を抱える強力なネットワークを形成しています。彼らが提供するソリューションにより、法令を遵守しつつ、迅速かつ安全な資金調達が叶えられています。

Securitize Japanは2018年9月に設立され、東京都中央区に拠点を置き、デジタル証券に特化したサービスを展開しています。今後も積極的なビジネス展望が見込まれ、課題解決に向けたさまざまなプロジェクトが進行中です。

詳細については、公式ウェブサイト securitize.co.jpを訪れてください。