デジタル広告の安全性向上に向けた新たな一歩
Momentum株式会社(東京都港区、代表取締役社長:細井康平)は、株式会社CARTA ZERO(同、代表取締役CEO:宇佐美進典)が自社の認定プログラム『ACP Safe Display Ads』に参加したことを発表しました。この認定により、CARTA ZEROはディスプレイ広告におけるブランド保護と配信品質を高め、広告主に対して安全で信頼性の高いデジタル広告環境を提供することが期待されています。
アドベリフィケーションとは
アドベリフィケーションは、広告価値を損なう不適切な広告配信を防ぐための取り組みであり、特に広告主のROI(投資対効果)を向上させるために重要な役割を担います。具体的には、アドフラウドやブランドセーフティ、ビューアビリティといった要因を考慮した広告の配信が求められています。
デジタル広告の透明性の重要性
2023年6月には、総務省がデジタル広告の透明性を向上させるためのガイダンスを発表しました。これにより、広告主が直面する不正広告やブランドセーフティのリスクに対して、より具体的な対策が必要であることが浮き彫りとなりました。業界全体で配信品質を向上させ、透明性を確保することが求められています。
CARTA ZEROとの連携
CARTA ZEROは、Momentumが提供する『HYTRA DASHBOARD』を活用し、リスク対策を強化する他、『ACP Safe Display Ads』パートナーとしての認定を取得しました。これにより、CARTA ZEROは信頼性のある広告代理店として、ブランド保護とリスク管理に貢献することが明確になりました。特に『HYTRA DASHBOARD』は、Web広告やアプリ広告、YouTube広告に対応したブロックリスト配信とセーフリスト配信を行い、ブランド毀損リスクを軽減する仕組みです。
HYTRA DASHBOARDの機能
『HYTRA DASHBOARD』には以下のような機能が含まれています:
- - Web Unsafe List:広告配信除外推奨ドメインリスト
- - App Unsafe List:広告配信除外推奨アプリリスト
- - Channel Safe List:YouTube向け広告配信推奨チャンネルリスト
- - Channel Unsafe List:YouTube向け広告配信除外推奨チャンネルリスト
これらのリストは、機械的な判定と人間の目視チェックを併用して精度が向上されており、高品質な広告配信が可能となっています。
CARTA ZEROの企業理念
CARTA ZEROはデジタルマーケティング領域で、データや技術を活用し、クライアントの成長をサポートする企業です。戦略設計やクリエイティブ制作を通じて、クライアントの課題解決を図っています。また、持続的な成長と社会への貢献を目指して活動しています。
企業情報
- - 設立年月:2011年4月1日
- - 代表者名:宇佐美進典
- - 所在地:東京都港区虎ノ門2-6-1 虎ノ門ヒルズステーションタワー36F
- - 事業内容:デジタルマーケティング支援事業
- - URL:CARTA ZERO公式サイト
Momentumは、アドフラウド検知技術を駆使して、広告の健全化に寄与するソリューション企業です。代理店向けの認定制度も充実しており、多くの企業が参加しています。『無価値な広告をゼロにする』という理念の下、引き続き社会的責任を果たしていく所存です。
Momentumの概要
今後もMomentumとCARTA ZEROの連携を通じて、デジタル広告の安全性向上に向けた更なる取り組みが進むことが期待されます。