横浜ウォーター、国土交通省の水道事業調査業務を連続受託

横浜ウォーター株式会社（代表取締役本間徳也）が、国土交通省の「令和7年度水道事業の啓発に向けた調査検討等及びセミナー企画運営業務」の受託者に2年連続で選ばれたことを発表しました。契約は2025年7月2日に締結され、履行期間は2025年7月3日から2026年3月13日までとなります。

水道事業の現状と課題

水道は私たちの日常生活において不可欠なインフラですが、近年は多くの課題に直面しています。施設の老朽化や職員数の減少はその一部です。特に、令和6年1月の能登半島地震や令和7年1月の八潮市道路陥没事故など、自然災害が引き起こす影響も大きく、防災・減災に向けた取り組みが急務とされています。さらに、今後予想される南海トラフ地震に備えるため、地域の水道を持続的に維持・発展させる取り組みが求められています。

業務の内容

新たに始まるこの業務は、地域の若年層と水道事業を運営する自治体とが連携し、水道の重要性やその歴史をじっくりと認識するプログラムです。具体的には、将来の水道の在り方について若年層が自ら議論し、彼らへのメッセージを創出します。セミナーでは、効率的な学習を実現するためのWEBサービスや、企業経営に使われるビジネスフレームワークを活用した短時間で効果的な教育が行われます。また、地域のインフラに関わる課題を解決するための未来共創ワークを通じて、若者のインタレストを高め、次の行動につながるプログラムも展開されます。

今後の展開

この業務で得られる成果は、国土交通省を通して広く一般に公開され、国民に向けた情報発信に利用される予定です。また、参加する若年層や自治体は、今後の公募によって選ばれる見込みです。関心のある団体は、横浜ウォーター株式会社プロジェクト統括部（担当：久保田裕史、E-Mail: [email protected]）までお問い合わせをください。

この取り組みを通じて、地域の水道事業がより強化され、持続的な発展に向けた正しい理解が進むことが期待されています。若年層にとっても、将来を見据えた責任ある活動が求められていることを、今回の企画を機に広く知っていただけることでしょう。横浜ウォーターは、この重要な課題に立ち向かい、地域の啓発を継続的に行っていきます。

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