企業版ふるさと納税で防災力を強化！衛星携帯電話46台寄付の取り組み

業界をリードする企業の貢献

全国で調剤事業を展開する「E-BONDホールディングス」グループが、関西地域を含む全国約100の自治体に寄付した衛星携帯電話の取り組みが話題を呼んでいます。このプロジェクトの背景には、近年頻発する災害に対する備えと、地域の防災体制の強化を目指す意義があります。特に関西では、和歌山県のみなべ町をはじめとする14の自治体に、計46台の衛星携帯電話が寄付されました。

寄付に込められた思い

寄付を推進したのは、E-BONDグループのアクアテックです。代表取締役の大和田健斗氏は、令和6年に能登半島の震災を訪れた際、衛星携帯電話の重要性を改めて痛感し、多くの自治体にこの通信手段を提供したいという気持ちが芽生えました。そして、この思いを実現するために、塩月清和社長の賛同を得て、全国の自治体を訪問して寄贈式を行ったのです。

衛星携帯電話のメリット

衛星携帯電話は、人工衛星を介して通信を行うため、従来の通信網が途絶えても機能します。特に災害時においては、避難所や緊急対応拠点との連絡がスムーズになり、迅速な情報伝達が可能になります。また、登山や山間部、海上での作業時にも活躍し、その汎用性の高さが支持されています。

寄付先の自治体

寄付を受けた自治体は、和歌山県みなべ町や橋本市、兵庫県の丹波篠山市など、多岐にわたります。これにより、地域の安全が一層強化され、住民への安心感がもたらされることが期待されています。アクアテックは、各自治体との共同により、地域に根ざした防災活動を推進することを目指しています。

今後の展望

さらなる展開として、アクアテックはポータブル衛星機器「Iridium GO!exec®」の取り扱いを開始します。Wi-Fi機能の他に電話機能も搭載し、防災時のBCP（事業継続計画）対策にも適しているこの端末は、レンタルが可能であり、特に電波が届かないエリアでの活動者にとって便利な選択肢となります。そのため、事業者のみならず、個人利用者にも広く活用されることでしょう。