デジタル庁が推進する企業情報提出システムの公募開始
デジタル庁が新たな企業情報提出システムを公募
デジタル庁はデジタル社会の形成に向けた重要な役割を担い、将来志向のデジタル・トランスフォーメーション(DX)を推進しています。その中で、企業が保有する情報を効率よく提出できる新たなシステムの導入を進めています。このシステムは、未来のデジタル社会における官民のインフラ構築を視野に入れています。
公募概要
今回の公募は、企業保有情報の新たな提出方法に関連したシステム保守工事に関するもので、契約期間は令和7年(2025年)4月1日から令和8年(2026年)3月31日までとなっています。デジタル庁は、このシステムの導入により、提出業務の透明性と効率化を図ることを目指しています。
参加資格
公募に参加するためには、各種資格要件を満たす必要があります。具体的には、予算決算及び会計令第70条の規定に該当しないこと、令和4・5・6年度の全省庁統一資格で格付けされていること、さらに不明な点があればデジタル庁に問い合わせることが求められています。また、業務開始前に必要な資格取得を間に合わせることも重要です。
提出方法
応募を希望する事業者は、指定された書類をダウンロードし、要件を満たす場合には応募書類を提出する必要があります。公募の詳細は、応募要領や調達仕様書を確認することで把握できます。提出期限は令和7年2月25日(火)12時までで、応募場所も明記されています。
さらに必要な書類
提出書類には、履歴書や誓約書、契約書などが含まれ、これらをすべて整えた上で提出しなければなりません。応募時には、必ず電話による事前連絡が必要です。未成年者や特別な配慮が必要な方に関しては、契約締結に必要な同意を得ることも条件に含まれています。
契約者の決定方法
契約者の決定方法については、公募に関連する要領に基づき行われます。応募資格がないと判断された場合、その申し込みは無効とされるため、参加者は十分に確認を行う必要があります。
お問い合わせ先
公募に関する詳細な情報は、デジタル庁の公募公告を通じて確認できます。具体的な連絡先は、東京都千代田区紀尾井町にあるデジタル庁会計担当契約班の電話番号やメールアドレスに設定されています。
この新たなシステム導入により、企業が保有する情報の提出がよりスムーズになり、デジタルイノベーションが加速することが期待されます。