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原発新設への新規融資制度案に反対する署名活動

2023年12月26日、環境NGOをはじめとする14団体が原子力発電所の新設に関する新しい融資制度案に対抗するための署名活動を開始しました。この取り組みは、経済産業省内の審議会で原発新設を念頭にした融資制度の提案が含まれたことを受けてのもので、全国的な議論となっています。

2025年2月には第7次エネルギー基本計画が閣議決定され、脱炭素電源を新設するためのファイナンスの仕組みが必要だと強調されました。この一環として、2024年には「電力システム改革の検証」をもとにした新しい制度設計の議論が進められ、2025年には「次世代電力・ガス基盤構築小委員会」が設置されました。

11月には、原発の新設を意図した新しい融資制度の案がワーキンググループに提示され、12月17日には「中間とりまとめ案」としてその内容が公にされました。署名文では、「原発新設で電気代が上がる？ 国民負担の新融資制度案に反対」と題され、原発新設への融資制度が一般消費者に経済的負担を強いるものであると訴えています。

署名文の内容は、次のように説明されています。新しい原発優遇の融資制度案は、原発建設を国民の借金や電気代で支えるものであり、発電業者や投資家が負うべきリスクやコストを広く消費者に押し付けるもので許されないとされています。2025年12月、経済産業省はこの新たな融資制度の案を発表し、2026年には国会に提出される予定です。

この案では、全国の電力需給を調整する経済産業省の機関が事業者への融資を行い、返済が滞った場合には全小売電気事業者から集めた資金が使用される仕組みが計画されています。これにより、最終的には消費者がその負担を負うことになり、電気代が上昇すると予想されます。対象となるのは「50万kW以上」の規模をもつ大規模脱炭素電源であり、この要件は原発に該当します。

署名活動の呼びかけには、環境団体が多数参加しており、反対の声が高まっています。国民を含む消費者にとっては、原発新設を支える現在の施策が将来的な電気代の上昇につながる危険性があると警鐘を鳴らしているのです。これに対して、原発の新設はコストが上昇しているにも関わらず進められようとしており、提案される支援は根本的に問題を抱えています。大手電力会社は、民間企業だけではその大規模な投資を賄うのが難しいとし、新たな支援制度の必要性が訴えられています。

原発を維持し続けていくために必要な制度設計が行われていますが、一方でその実施によりもたらされる影響について多くの市民が疑問を抱いています。日本国内には原発が33基存在しており、いずれも運転期間が30年を超えています。仮に運転期間を60年に延ばすと2040年や2050年にはほとんどが廃炉となる予定であり、こうした状況下での新規の原発新設は本当に必要なのか、深く考慮する必要があります。

現在進行中の社会的な議論において、資源の持続可能性についての認識を高めることが求められています。署名ページ（こちら）から参加することができるので、多くの人々の声が集まることを期待しています。

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