新たな商号に統一、Blue Planet-worksが世界基準のセキュリティを目指す

株式会社Blue Planet-worksの新たな挑戦

2026年2月13日、東京都品川区に本社を置く株式会社Blue Planet-worksが、新事業戦略発表会を開き、商号を「株式会社AppGuard」へと統一することを明らかにしました。この決定は、サイバーセキュリティの重要性が増す中、同社が世界標準のセキュリティを提供するための一環として行われました。

1. ブランド統一と事業戦略

代表取締役社長の坂尻浩孝氏は、発表会で「米国生まれ日本育ち」の技術を用いたグローバル展開の方針を語りました。これにより、国内事業を統括する子会社が「株式会社AppGuardジャパン」となり、グループ全体が統一されたブランドのもとで活動することでマーケティングの効率を高める狙いがあります。坂尻社長は、AIを利用したサイバー攻撃が日増しに巧妙化する中、OSの要塞化が必要不可欠であると強調しました。

2. サイバー攻撃の現状と「要塞化」の需要

発表会では、取締役の鴫原祐輔氏が最新のセキュリティレポートを基に、現在のサイバー攻撃のトレンドを解説しました。特に、敵の手法が「検知の網」を潜り抜ける形で洗練されていることを指摘し、従来の対策では限界があることを訴えました。

最新の攻撃手法は、プロセスの細分化や悪用されやすい正規ツールの利用、AIを駆使した動的な攻撃コードの生成に特化しています。こうした進化に対抗し、AppGuardは「良しい規定された命令以外を完璧に阻止する」技術の重要性を述べ、これが未知の脅威に立ち向かう解決策であると強調しました。

特に、「Click Fix攻撃」がもたらす脅威についても触れられ、人的エラーを前提にした対策が今後の課題であるとされました。この攻撃は、OSの検証を回避し、人間の心理的トラップを利用するものです。社会における教育だけでは限界があるため、システム自体が人間のミスを技術でカバーする必要があると指摘されました。

3. パネルディスカッションからみえる成功事例

発表会の後半では、ANAホールディングス株式会社と株式会社JTBが登壇し、AppGuardの導入による実績と効果についてのディスカッションが行われました。

JTBのITセキュリティ対策チームマネージャーである椎野氏は、AppGuardの導入により新しいマルウェアとの絶え間ない戦いから解放されたと述べ、「発症ゼロ」というコンセプトが特に休日や夜間のインシデント対応への不安を軽減させたことを強調しました。実際には、対応費用が約3割削減されたという成果も紹介されました。

一方、ANAの三宅氏は、ゼロデイ攻撃に対しても「やられない」という考え方を徹底し、導入後には一度も感染事象が発生していないことを明かしました。これにより、監視要員の人材をより付加価値の高い業務にシフトさせることができ、組織内の人材配置も最適化されたと報告しています。

このように、AppGuardを導入した双方の企業は、国内だけでなく海外拠点でも同技術を利用し、サプライチェーン全体のセキュリティ強化を進めています。Blue Planet-worksは今後、さらなる技術革新を通じて「日本発の安心」を世界に広めていくことが期待されています。

今後の展開が待たれる中、株式会社AppGuardはサイバーセキュリティ分野において新たな信頼性を築く存在となるでしょう。