EV社会を加速するユビ電の新たな挑戦とその影響

2023年10月、ユビ電株式会社はスパークス・アセット・マネジメント運営の「未来創生3号ファンド」からの出資を受け、新たな資金調達を完了しました。この資金を元に、マンション駐車場におけるEV充電サービス「WeCharge」を展開し、充電インフラを大きく拡充していく方針です。これにより、EV社会への機運が高まることが期待されています。

資金調達の背景

国が掲げる2050年までのカーボンニュートラル達成に向け、2035年までに電動車の新車販売を100%にする目標が設定されています。これを受けて、2023年10月には「充電インフラ整備促進に向けた指針」が決定され、2025年度から新築マンションへの充電設備設置が義務化されることになりました。東京都でも、2030年までに集合住宅に6万口の充電設備設置を目指しています。これにより、EV充電に対応するマンションが増加し、EVの普及が加速することが予想されます。

日本の家計調査によると、一般世帯の44.6%が集合住宅に居住しており、特に都市部ではその割合が高いことがわかります。東京都ではなんと70.3%の世帯が集合住宅に住んでおり、これを受けて、EV充電インフラの整備がいかに重要であるかが浮き彫りになっています。

自宅充電の重要性

現在、EVの所有率において戸建て住宅と集合住宅では大きな違いがあります。集合住宅でのEV充電環境は、以下のような課題が伴います。

- 電力容量の制約: 多くのマンションでは一括受電しており、EVを同時充電するための電力確保が困難
- 共用部分の改修許可: 駐車場が共用部分であるため、管理組合の承認が必要
- 高コストの導入と維持: 既存の充電設備は高額で、個別課金の方法が難しい場合が多い
- 駐車場構造の制約: 地下や機械式の駐車場では設置工事が難しいことも

これらの課題をクリアすることで、集合住宅においても自宅充電がより身近なものになるでしょう。このような充電インフラを普及させ、EV社会の実現に向けた第一歩を踏み出すことが肝要です。

調達資金の活用法

ユビ電は資金調達を通じ、以下の戦略を推進します。
1. 「WeCharge」サービスの全国展開: より多くの集合住宅にEV充電設備を導入し、自宅での充電環境を提供。
2. 次世代システムの開発: ユーザー利便性を向上させるための新機能を盛り込んだエネルギーマネジメントシステムの開発。
3. 戦略的パートナーシップ拡大: 建設会社やエネルギー事業者との連携を深め、導入を加速。

「未来創生3号ファンド」は、カーボンニュートラルの実現に向けた革新的な技術やビジネスモデルを持つ企業に投資を行っています。ユビ電は今後、より快適で便利なEV充電インフラの拡大を目指していくとしています。