アフリカ諸国の問題解決を狙った日本発の宇宙ビジネス共創コンソーシアム設立

日本発「宇宙ビジネス」でアフリカ諸国の社会問題を解決

2026年2月18日、日本の一般社団法人クロスユーを中心に、株式会社アクセルスペース、株式会社アークエッジ・スペース、株式会社Double Feather Partnersの4団体がアフリカ市場における共創を目的としたコンソーシアムを設立しました。この新しい取り組みは、日本の先端宇宙技術とアフリカ諸国の経済活力を結び付け、持続可能な社会を実現することを目指しています。

コンソーシアム設立の背景

アフリカでは、気候変動や急速な都市化に伴う様々な社会課題が存在し、特に食糧安全保障やインフラ整備は喫緊の課題とされています。これらの問題の解決に向け、宇宙技術の活用が期待されているものの、現地の制度やインフラの不足が障壁になっています。そこで、四つの団体は「クロスユー新興国ワーキンググループ」を通じて共同で解決策を模索し、民間レベルでの具体的なビジネスとして「実装」フェーズに移行する必要性を感じていました。

持続可能な共創モデルの構築

本コンソーシアムの特徴は、従来の政府開発援助（ODA）の枠組みを超える点にあります。日本の高度な宇宙技術やデジタルインフラをアフリカの社会基盤に組み込むことで、双方にとっての利益を生む「持続可能な共創モデル」を構築します。これにより、日本政府が提唱した「自由で開かれたインド太平洋」のビジョンを宇宙の分野でも実現します。

先行事例：エチオピアでの衛星データ活用

コンソーシアム設立に先立ち、すでにエチオピアにおいて衛星データを活用したプロジェクトが開始されました。アクセルスペースとエチオピアの企業Jethi Software Development PLCとの覚書締結を経て、農業生産性の向上や森林保全、都市計画に向けた独自ソリューションが共同開発されています。

このプロジェクトは現地企業が自ら衛星データを活用する持続可能なビジネスモデルの構築を目指しており、日本の宇宙技術がエチオピアの社会基盤にしっかりと根付くようサポートしています。

計画されている3フェーズのアプローチ

本コンソーシアムではアフリカにおける具体的な案件を以下の3フェーズで進めていくことになります。1つ目は、先行事例の把握と現地ニーズに合ったソリューションの提案。2つ目は、地域のパートナーとの連携を強化し、持続可能なビジネスモデルの確立を目指します。そして3つ目には、成果をまとめ、次なるステップへつなげることを計画しています。

今後の展望

コンソーシアムは2023年4月に再びアフリカを訪れ、地元の公的機関との対話を通じて具体的な案件形成へと進みます。また、2023年11月にはアジア最大の宇宙ビジネスイベント「NIHONBASHISPACE WEEK 2026」での成果報告が予定されています。日本とアフリカの産業活性化を図りつつ、さらなる連携の輪を広げていくことが目指されています。

各社のコメント

各団体の代表者は、過去のワーキンググループでの議論を経て、具体的な行動に移ることができた喜びを述べています。クロスユーの中須賀理事長は「アフリカの社会課題は世界全体の持続可能性に直結しており、このコンソーシアムを通じて、具体的な案件の成立を目指します」と語りました。さらに、アクセルスペースの中村代表は、現地企業とのパートナーシップの重要性を強調しています。

この新しい共創コンソーシアムは、日本の宇宙技術とアフリカの民間活力が融合し、双方にとってのウィンウィンな関係を構築するきっかけとなるでしょう。