共同利用方式推進とマルチベンダ連携検証事業：第二回公募開始！

共同利用方式とマルチベンダ連携：デジタル庁が検証事業の公募を開始

デジタル庁は、令和6年度共同利用方式の推進及びマルチベンダにおけるシステム間連携の検証事業の第二回公募を開始しました。本事業は、複数のベンダが共同でガバメントクラウドを利用し、システム間の連携や運用管理の効率化を検証することを目的としています。

対象となるベンダ

今回の公募では、令和6年度に事業に継続参画を希望する令和5年度事業の採択ベンダ、または令和6年8月から10月の間に新規でガバメントクラウド利用を開始希望するベンダが対象となります。さらに、複数ベンダでの共同応募も認められています。

対象となる業務システム

対象となる業務システムは、システム標準化基準に適合する基幹業務システムです。ただし、標準準拠することを前提に、標準準拠前のシステムも対象となります。

検証内容

本事業では、複数の団体によるガバメントクラウドの利用環境（共同利用方式）を想定した検証、マルチベンダにおけるシステム間のデータ連携検証、クラウド最適化に資する検証など、多岐にわたる検証項目が設定されています。

具体的な検証項目

複数の団体分離構成の検証（アカウント分離、ネットワーク分離、アプリケーション分離など）
運用管理環境の検証（効率的な運用管理環境の構築）
リソース量に応じた按分費用の算出方法の検討
セキュリティ監査方法の検証（セキュリティポリシーガイドラインへの対応確認）
他社システムとのデータ連携における協議事項、設定事項の検証
他社システムとのファイル連携、API連携の検証
オンプレ環境とのデータ連携検証
データ連携における認証基盤の検証
CI/CD環境を利用した開発環境の検証
マルチCSP間通信環境に関する検証
運用管理指標の検証
費用按分業務と請求フローに関する検証
暗号鍵管理とデータ消去に関する検証
移行困難システムや独自施策システムとの連携に関する検証
共通基盤等の共同利用環境の設計や運用に関する検証
申請管理システムに関する検証
ガバメントクラウド移行時の標準的なシステム構成の検証
IaC（Infrastructure as Code）によるインフラ構築効率化の検証
システムのモダン化に伴う運用効率化の検証
販売会社（SIer）を支援する仕組みの検証